国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　全てについては把握ができておりませんが、その捜査は進めておるところでもございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、警察庁におきましては、ハーフライフル銃を所持するための許可基準の厳格化を含め、銃刀法の改正を御指摘のとおり検討いたしております。 　他方で、先生御指摘のように、ハーフライフル銃はハンターの方々も使用するものであり、制度の見直しに当たっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう十分に配慮する必要があるものと認識をいたしております。 　その上で、関係団体や、御意見を丁寧にお伺いした上で、必要性の高い方までが銃砲の所持が困難となることがないように、必要な検討、また、私からもいろいろと団体の方々にヒアリングをしっかりやるようにという指示を出しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（松村祥史君）　岡田直樹議員から、一・五次避難及び二次避難の進め方についてお尋ねがございました。 　被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、厳しい環境が続いております。知事、市長、町長にとってはまさに苦渋の決断であったと思いますが、命と健康を守るため、地域外の環境の整ったホテル、旅館など、いわゆるみなし避難所への二次避難等を進めておられます。 　熊本地震の実態を踏まえ、災害関連死を何としても防止するため、みなし避難所の利用額の基準の特例的な引上げを行ってきたほか、地域のコミュニティーを維持したいといった多様なニーズにも応えられるよう、必要十分な二次避難先等の確保に努め、県が行います受入れ施設のマッチング等を支援してきたところでございます。 　引き続き、被災者お一人お一人の立場に寄り添いながら、県とも連携の上で、更に全力で支援してまいります。（拍手） 　　　　─────

○国務大臣（松村祥史君）　福岡資麿議員より熊本地震と比べた災害対応の難しさなどについてお尋ねがございました。 　今般の地震は、寒さの厳しい時期に、高齢者の方々が多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。道路網が寸断されアクセスが困難となり、結果として水道などの復旧にも一定の時間を要する状況の中、人命救助やインフラの復旧等の災害対策に全力で取り組んできたところでございます。 　また、被災者の方々の命と健康を守るためにも、石川県と地元市町におかれては、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めており、国も最大限支援をしているところでございます。 　今般の地震で、被災者の方々が一日も早く再び住み慣れた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、できることは全てやるという岸田総理の御指示のとおり、国として引き続きインフラの復旧、応急仮設住宅などの住まいの確保

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　二次避難を更に進めよと、こういう御指摘かと思います。 　今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい厳冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違うやっぱり立地で、非常にアクセスのしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき市役所の方であるとか医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見て取れます。発災当初は多くの家屋が倒壊をいたしておりましたし、特に当初、避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。 　まさに、この二次避難というのは、馳知事始め市長、町長さんの方々にとっては苦渋の決断で

○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。 　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。 　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。 　その上で、当日は、新潟、富山お邪

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。 　委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。 　私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、そ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。 　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。 　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。 　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、北朝鮮のＩＴ技術者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等の受注を行いまして外貨を獲得しているとの指摘が国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル等においてもなされていると承知をいたしております。 　我が国においても、警察の捜査を通じまして、委員から御指摘のあったように、北朝鮮のこうした活動が行われている動向が確認されております。 　引き続き、関係機関とも連携をしつつ、こうした北朝鮮のＩＴ技術者の外貨獲得の実態をしっかりと解明をいたしまして、違法行為については厳正に取り締まるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。