国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　中に書かれていることの事実関係でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　政府といたしましては、これまで、質問主意書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。 　いずれにせよ、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、就任以来、このキックボードについては今答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。 　改正法が施行されてからまだ三か月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、四か月、四か月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員にお答えいたします前に、光栄なお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続き御指導を賜ればと思うところでございます。 　警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や任期付きの採用等に積極的に今現在登用を進めているところでございます。 　警察庁のサイバー部門においても、御指摘のものも含め、平成二十七年から官民人事交流制度にもよる採用を推進しております。また、都道府県警においても、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件といたしまして、中途採用、特別採用を行っておるところでございます。ちなみに、令和五年四月一日現在で四百五十名の方々に在籍をいただいております。 　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するために、民間人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してま

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。 　科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。 　警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を始め、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはＡＩを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届出いただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをＡＩを用いて行っておる、こういった取組をやっているところでございます。

○松村国務大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災されております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。 　防災対策に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化についてです。 　南海トラフ地震については、来年三月には現行の基本計画の策

○松村国務大臣　中谷委員にお答えを申し上げます。 　先生がお示しいただいた資料につきましては、民間会社の調査結果と受け取っております。したがいまして、コメントすることは差し控えたいと考えておりますが、警察におきましては、平素から、ゲームセンター等の営業を監督する立場から、営業実態の把握に随時努めているところでございます。 　今後も、もちろんしっかりと営業実態の把握に努めますとともに、違反が認められた場合におきましては、事案に応じ適切に対処するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に該当することにつきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。 　オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止めておりますので、違反行為が認められれば、これに関与する者に対しても厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○松村国務大臣　河西委員にお答えを申し上げます。 　犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話しになったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により周知啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、御指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は大変少なくて、かつ十分に認知されているとはとても言い難い状況であると私も思っております。 　私といたしましても、この休暇制度は、犯罪被害者の方々の御家族や御遺族が被害を回復するために重要な制度であると認識をしております。更なる周知や啓発が必要であると改めて思っております。 　そういう意味では、国家公安委員会におきましては、政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめる司令塔といたしまして、まずは、厚生労働省に対し、この休暇制度の導入に向けたより一