外務大臣政務官

○高木大臣政務官　落合先生の御質問にお答え申し上げます。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 　こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまして新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。 　これを受けて、今週行われたＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理から、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど、中国が突出した行動を取っていることを指摘しつつ、我が国の立場を改めて明確に述べたところでございます

○秋本大臣政務官　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体、個人の中には、中国及びロシアの団体、個人も含まれております。また、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書において、中国企業等による海上制裁回避のネットワークへの関与等が指摘されていると承知しております。 　我が国は、我が国が収集した情報等の提供を含め、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　我

○秋本大臣政務官　今委員の方から御指摘がありました専門家パネルの報告については、承知をしております。 　我が国は、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきております。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力しております。また、関係国に対して様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上にも取り組んでおります。 　我が国といたしましては、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、安保理決議の実効性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○秋本大臣政務官　先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきている安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。 　核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界を実現する唯一の実現的な道である旨を述べ、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認することができました。 　このよう

○高木大臣政務官　福重先生の御質問にお答え申し上げます。 　本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 　開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。 　関係閣僚会議の開催に当たっては、Ｇ７の閣僚間で充実した議論を行うため、関係省庁が地方公共団体と密接に連携をさせていただき、準備、調整を進めてきておりまして、既に開催された閣僚会合においても、Ｇ７閣僚へのおもてなしを通じて、国内各地の食文化など日本の魅力を世界に発信する上で非常に有意義な機会となっていると承知をいたしております。 　先生御指摘のとおり、日本の地方の

○秋本大臣政務官　我が国として、中国の国内法について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、中国の刑事訴訟法上、住居監視とは、通常の逮捕前に執行される、公安機関による被疑者に対する最長六か月に及ぶ居住地における拘束措置でございます。また、逮捕とは、人民検察院の承認又は人民法院の決定を経て、公安機関が留置場で執行する拘束刑でございます。 　これらの措置を含めまして、起訴までの拘束期間は最長六百二十二日に及び得るというふうに承知しております。

○秋本大臣政務官　政府といたしましては、本拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。四月一日及び二日の外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 　海外に渡航する、又は滞在する邦人の保護は、政府の最も重要な責務の一つでございます。引き続き、政府といたしまして、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、当該邦人の早期解放を強く申し入れていきます。

○秋本大臣政務官　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありますので、しっかり取り組ませていただきます。 　そして、前半の方の先生の質問に、逮捕の部分で、私、中国の公安機関が留置場で執行する拘束刑であるというふうに申し上げましたが、拘束措置の間違いでございます。大変申し訳ありません。おわびして、修正させてください。

○秋本大臣政務官　日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。 　一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し