外務大臣政務官

○秋本大臣政務官　日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。 　一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し

○秋本大臣政務官　適法な戦争開始の手続といたしまして、宣戦布告に関する伝統的な国際法規は、戦争が違法でないことを前提としていた時代の国際法規でございまして、武力の行使が一般的に禁止された国連憲章の下ではこれが適用される余地はないものというふうに思っております。

○秋本大臣政務官　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政下にある領域において、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 　米国は、累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは、本年一月の日米首脳会談及び日米２プラス２においても米国側から改めて表明されたところでございます。 　日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 　また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものを含め様々なレベルで、日頃から緊密な、かつ幅広い意思疎通を行っておりまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組を行っております。

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。 　台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきておりまして、我が国として、そのような台湾による申請を歓迎しているところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がございますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解も踏まえな

○高木大臣政務官　そういう話ではございませんので、とにかく、それぞれの今の経済状況や様々な申請の状況というのを厳しく、厳しくというか、きちんと見ていくということでございます。

○高木大臣政務官　台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をいたしております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のディールの意味でございますが、これは定かではないものの、日米では、首脳や閣僚級を始め様々なレベルで、幅広い事項について日頃から緊密に意思疎通を行ってきております。 　御指摘の、日米貿易協定交渉の時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象になったという事実もございません。

○高木大臣政務官　日米貿易協定は、二〇一八年九月の日米首脳会談における日米共同声明に従って二〇一九年四月から交渉が開始され、二〇一九年九月の日米首脳会談における日米共同声明において最終合意が確認をされました。 　その間、御指摘の関係者が総理に面会したことは事実でございますが、いずれにせよ、当該時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象となった事実はございません。

○高木大臣政務官　國場先生の御質問にお答えさせていただきます。 　国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。 　その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つでありますＯＤＡを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。 　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。 　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。 　その上で、二〇一三年及び二〇二二年に決定された戦略は、積極的平和主義や、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための外交を