外務大臣政務官

○高木大臣政務官　鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。 　先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深めてきております。 　また、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めてきております。 　ＯＤＡを活用した支援については

○高木大臣政務官　河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。 　四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。 　秦剛部長との会談の冒頭、林大臣から、日中両国には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある、また、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国でもあることを指摘の上、建設的かつ安定的な日中関係の構築を実施に移していくため、双方が努力を続けていきたい旨を述べ、秦剛部長から同様の考え方が示さ

○吉川大臣政務官　お答えいたします。 　昨今のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。同時に、ミャンマー国民に直接裨益する、国際機関あるいはＮＧＯなどを経由いたしました人道的支援、こちらにつきましては、引き続き行っていく所存でございます。

○秋本大臣政務官　契約上の守秘義務の内容につきましては、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに思います。

○秋本大臣政務官　契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。

○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しておりますので、契約の第三者である私がお答えする立場にはないというふうに思っております。

○秋本大臣政務官　まず、その業務委託契約というのは政策秘書と中川の間で結んでいるものですよね。私は契約の当事者ではないわけであります。前回にもお答えしましたが、私はその契約書をいまだに見ておりません。委員お尋ねでございますから、私の方からも政策秘書に尋ねましたが、守秘義務がかかっているのでお答えできないという回答を得ています。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、契約上の守秘義務の内容は、委員ではなく、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。

○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変恐縮ですけれども、守秘義務がどこにかかっているのかということについては、先ほど来申し上げているとおり、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決まるわけであります。委員が決めるわけではございません。これは契約の当事者であるＢとＣの間で決めるものでございまして、私はＢに何度も尋ねましたが、守秘義務がかかっているので答えられないというふうに言っているわけでございます。 　また、委員が今も、日付いかんによっては契約がおかしいのではないか、前回の委員会でも、これは違法じゃないですかというふうに発言をしております。私は違法ではないというふうに思っておるので、答弁を修正していただきたいぐらいな気持ちでございます。

○秋本大臣政務官　大変申し訳ありませんけれども、私は、今、委員が微妙に質問の内容を変えたというふうに思っています。前回の委員の議事録がここにございますが、前回の議事録をそのまま読みますが、秋本事務所を辞めた後、その後に契約書を結んだと、後づけでと、これは違法じゃないですかというふうに発言しています。今は、違法ではないですと、質問を微妙に修正したというふうに思います。 　私は、前回の委員会のこの違法だという部分については是非答弁を修正していただきたい気持ちでございますけれども、改めて委員の質問にお答えしますが、業務委託契約は両当事者の意思表示の合致により成立し、契約書の作成は成立要件ではありません。諾成契約であります。Ｃ氏がＢ氏の業務を補完し、Ｂ氏から委託料を受託していた客観的事実は、両者に契約関係があったことの証左であるというふうに思っております。

○秋本大臣政務官　私が委員の質問を修正していただきたい気持ちだと言っているのは、前回の委員会での委員の発言でございます。 　その上で、大前提として、政策秘書がその業務のサポートを受けるために、これは弁護士でありますから、自費で第三者に業務委託するということについては違法性はないというふうに思っています。 　その上で、委員が契約書を事後に結んではいないのかということにつきましては、政策秘書に確認いたしましたが、二〇二二年の五月か六月頃に中川からの求めに応じて書面化したものというふうに聞いております。