外務大臣政務官

○大臣政務官（秋本真利君）　私信は私信だというふうに思いますけれども、業務の指示以外のものも入っているということでございます。

○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏が、あっ、私がですね、Ｃ氏に直接業務指示をしているメールがあるだろうという御指摘でございます。まあ、それはあるということは過日にも認めておりますけれども、しかし、Ｃ氏は委託者であるＢ氏にも随時業務の報告や相談をしているということを確認をしております。Ｃ氏が私の秘書であるということであれば、私への報告に加えてＢ氏への報告は不要なのではないかというふうに思います。 　Ｃ氏がＢ氏に報告や相談をしているメールを照会していないようでありますけれども、実際にはＢ氏は随時Ｃ氏から業務の報告や相談を受けていたというメールを確認しております。実際、御党の議員が衆議院の方で配付をしようとしましたが理事会で止められた資料九を御覧ください。その中に、Ｃ氏はＢ氏に対して何々何々を報告をしましたということが書いてございます。

○大臣政務官（秋本真利君）　まず、業務委託契約が請負だというような前提に立っての質問だと思いますけれども、私はそこも少し法律的には違うんではないかなというふうに思います。 　また、御質問の者は、公設秘書が自ら業務を補完させるために委託した者でございまして、私とは契約関係がないので、前提が異なるんではないかというふうに思います。 　その上で、あえて申し上げれば、我が国は働き方改革を推進しておりまして、そのための法律が施行されております。国会議員も例外ではないんではないでしょうか。働き方の状況に応じて働きやすい環境を整えるべきではないでしょうか。 　私は、Ｂ氏から、先ほど先生はＡ氏、Ａ氏とおっしゃっていますんでかみ合っていませんが、今までずっとＢ氏というふうに国会では申しておりましたのでＢ氏にしますけれども、Ｂ氏の申出を受け入れましてフレキシブルな勤務体系で採用をしております。業務上の支

○大臣政務官（秋本真利君）　そのように思っております。

○大臣政務官（秋本真利君）　使うか使わないかは別といたしまして、違法性はないものというふうに思っております。

○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏はＢ氏の、あっ、Ａ氏のですね、Ａ氏の業務委託者であり、Ａ氏の業務を補完していた者でございます。その対価等、労働環境というのでしょうか、委員がおっしゃるそういう意味での環境につきましては、Ｂ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。あっ、Ａ氏ですね、Ａ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　委員御質問いただきましたＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな御不安を抱えていらっしゃるというふうに承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。 　また、政府といたしましては、このＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁あるいは米国防省などを含めて様々なレベルで米国とのやり取りをしてきているところでございます。 　一月の日米２プラス２におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取ってまいる所存でございます。

○秋本大臣政務官　御質問のＣ氏は、政策秘書であるＢ氏の政策秘書業務を補完するために、Ｂ氏が過去に業務委託をしていた者でございます。 　政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということについては、違法性はないというふうに思っております。 　また、Ｂ氏からは、必要があるときに直接Ｃ氏に指示することを事前に了解を得ていました。ですから、直接指示したことがあると、もう既に二月の予算委員会でもお答えをしているということでございます。

○秋本大臣政務官　先ほども申し上げたとおり、政策秘書が自らの業務のサポートを受けるために第三者に自費で業務委託をするということについては、違法性がないというふうに思っています。 　その上で、これらの記録は、日常的なやり取りも含む私信でございまして、回数も含めて、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○秋本大臣政務官　繰り返しになり申し訳ございませんけれども、日常的なやり取りも含む私信でございます。回数も含めて、お答えは差し控えたいというふうに思います。