外務大臣政務官

○秋本大臣政務官　今委員がおっしゃったとおり、ＢがＣにいろいろと支払ったりしているわけで、私が直接しているわけではありませんので。 　また、お尋ねの件ですけれども、詳細については、当事者ではありませんので、承知はしておりません。

○秋本大臣政務官　この業務委託契約には守秘義務がかかっているというふうに本人が申しております。守秘義務がかかっている以上、第三者に漏えいすることはならぬというふうになっておるということでございますので、私も、契約の当事者ではありませんので、内容については承知をしていないということでございます。

○秋本大臣政務官　まず、繰り返しになりますけれども、政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということについては、違法性はないというふうに私は思っています。 　その上で、業務委託契約を結ぶという判断をしたのはＢ氏本人でございます。そのＢ氏がＣ氏と契約を結ぶに当たって、その契約の内容が守秘義務がかかっているということでございまして、Ｂ氏はその守秘義務に従い守秘義務を守るということでございまして、私も、契約の当事者ではありませんので、詳細については承知をしていないということでございます。（発言する者あり）

○秋本大臣政務官　委員からのお求めでございますのでＢ氏本人にも確認をいたしましたが、それも含めて守秘義務だというふうに申しております。

○秋本大臣政務官　その業務委託契約は、相手方というか、ＢとＣの間の業務委託契約でございまして、私はその当事者ではありません。ですから、現在も、そして今も、契約書については見たことがございません。

○秋本大臣政務官　そんなことは全くないというふうに思います。 　また、先ほど申し上げましたけれども、業務委託契約はＢとＣの間で結んだものでございまして、当時も、そして今も、私は見たことがございません。これは、Ｂが契約書の中に守秘義務がかかっているというふうにおっしゃっていますので、委員はお持ちのようでございますけれども、そうすると、誰かがその守秘義務を破って漏えいしているということでございますので、それはＢとＣの間の問題ではないかというふうに思います。

○大臣政務官（高木啓君）　山田先生の御質問にお答えいたします。 　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。 　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国

○大臣政務官（高木啓君）　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。 　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。

○大臣政務官（高木啓君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。 　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

○大臣政務官（秋本真利君）　影響は出ておりません。実際、公務は予定どおりこなしております。