外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、各党会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。 　是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように、議論が進むことを期待をするところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、このＯＤＡとその他公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせていわゆる相乗効果を高めて、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力、これを打ち出しておるところでございます。 　このオファー型協力でございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるこのＯＤＡ、開発協力を一層戦略的に活用するために、我が国の強み、これを生かした能動的な協力、これを展開するための取組として盛り込まさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、新たな大綱の下でこれまで以上に付加価値のある開発協力を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この今回の案におきましては、この共通の目標の下で、民間企業、また市民社会、今お触れになっていただきましたような様々な主体がまさに各々の強みを持ち寄って、対話と協働によってこの解決策を共に創り出す、共創、共に創るですね、共創を掲げております。 　このオファー型協力は、こうした共創の中で生み出された新たな社会的価値、解決策、こういったものを活用しつつ、ＯＤＡとＯＯＦ等様々なスキームを有機的に組み合わせるものでございます。民間企業や市民社会のそれぞれの強み、これを活用することによって、より効果的かつ効率的な支援の実施が可能になると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っているところでありますが、今委員からも大事な御指摘をいただきましたので、それぞれの強み、これを最大限に生かせるそうした具体的な検討を進め

○国務大臣（林芳正君）　まずは、榛葉委員におかれまして、この活動を通してこのハンセンの問題、ハンセン病の問題について真摯に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。相手の立場に立って考えるということがいかに大事かというのを今、質疑を通じて聞かせていただきました。 　我が国は、過去のハンセン病政策を踏まえて、国際社会におけるハンセン病患者、回復者及びその家族に対するまさに偏見、差別の解消に向けた取組として、二〇〇八年以降、過去六回、国連人権理事会にハンセン病差別撤廃決議、これを主提案国として提出し、いずれも無投票、コンセンサスで採択をされております。 　こうした取組を通じて、引き続き、国際社会におけるハンセン病に係る差別、偏見、こうしたものの解消に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この第三国間の動きにつきまして日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、昨年、アルゼンチン、イラン及びサウジアラビアがＢＲＩＣＳへの加盟を要請し、一方で、ＢＲＩＣＳにおいては新規加盟の手続、基準等の明確化のための議論が行われているということを承知しております。 　その上で申し上げますと、現在、世界では、現実問題として様々な特色を持った国々の力、これが相対的に増してきているところでございますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これが一層高まっていると考えております。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決をされる、この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性、これが保障されるので

○国務大臣（林芳正君）　この第三国間の動きについて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほどお触れになっていただきましたＢＲＩＣＳに加えて、この上海協力機構においても、イランの加盟に向けた動き、またサウジアラビアの対話パートナー入りといった拡大の動きがあるというふうに承知をしております。 　まさに今委員から御指摘がありましたけれども、このロシアによるウクライナ侵略を受けて厳しさを増す国際社会において、先ほど申し上げましたこの法の支配というものをしっかりと確立していく、そのためにも、日本らしい多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交、各国との間で展開をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年一月六日に協定の署名が行われました。 　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド

○林国務大臣　Ｇ７外相会合におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と率直な対話を行って懸念を直接伝える重要性、また、グローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、こうしたものを確認したところでございます。 　その上で、Ｇ７として、中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動するように呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く用意がある、このことを確認したところでございます。

○林国務大臣　これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであるので控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　一般論として、経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくということは、国家安全保障の観点からも重要でございまして、昨年十二月に公表いたしました国家安全保障戦略においても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要、こういう記載があるところでございます。 　中国を含む海外投資家による日本国債の保有については、こうした観点も踏まえつつ、まさに今、ジレンマ的な状況については委員からお話があったとおりでございますが、やはり、財政や為替の安定を含めて、日本の国益に合致するということを確保していくということが重要だと考えております。 　一方、中国でございますが、軍事動向について申し上げますと、国防費を継続的に高い水準で増加をさせておりま