外務大臣

○林国務大臣　我が国として、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視をしております。しかしながら、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。 　この点、中国外交部が発表したウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。 　さらに、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域、これは交渉の対象ではないと述べるなど、実質的な歩み寄りを示す兆し、これは一切見られないわけでございます。 　また、日中

○林国務大臣　今お話のあった報道、これは承知をしておりますが、日本政府としてこうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場でございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後も我が国としてこうした外交努力を続けていきたいと考えております。

○林国務大臣　この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今御紹介いただきました政策提言、これは、ロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、決して許されない暴挙であり、ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるところであります。 　その上で、この提言の一でございますが、戦時下における原子力施設の保護に関連しまして、ロシアによるウクライナ侵略とザポリージャ原発等への攻撃を受けまして、ＩＡＥＡが実際にグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、原子力安全及び核セキュリティーの確保に向けて努力を既に続けられておられます。 　国際社会は、ＩＡＥＡ及びグロッシー事務局長の取組を評価して、強く支持しております。我が国としても、Ｇ７各国と連携

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、この五十六条に、「攻撃の対象としてはならない。」こう書いてございますが、一方で、「１に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。」ということで、今お話のあったような、「これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合」、こういうこともあるわけでございます。 　いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、まさにこのただし書的なものが、じゃ、今回のものに適用されるかといえば、本条が全く適用されるケースでありますから、国際社会がその実効性を高めるために連携していく。もとより、侵略自体が国際法違反であるということは重ねて申し上げてきておるところでございますが、まさに実効性を高めるための連携というのは必要だ、こういうふうに思っております。 　Ｇ７でこれまでも、実は原発の占拠を含めて、ウクライ

○林国務大臣　今の条約やＧ７の対応状況については先ほど御答弁したとおりでございます。まさに唯一の戦争被爆国としての我々の立場、そして、我々は長野県軽井沢でございますが、サミットは広島で行われるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。

○林国務大臣　相互確証破壊、たしか、英語の頭文字を取ってＭＡＤ、マッドだ、こういうことを昔聞いた記憶を今思い出しておりましたが、我々としては、国家安全保障戦略でも示しましたとおり、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後、その方針には変わりはないわけでございます。 　その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることも、これまた事実でございます。 　政府としては、米国の拡大抑止が我が国の安全保障にとって不可欠であると考えておりまして、引き続き、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力、これを一層強化していきます。

○林国務大臣　まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。

○林国務大臣　核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。 　その上で、政府としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。

○林国務大臣　これは前にも玄葉先生とも議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は、先ほどのような立場でしっかりとＧ７とも連携していく。 　しかし、相手がどういうような主張をしてくるのか。これについてはよくよくしっかりと、いろいろなことを想定して、そうしたような主張があった場合にどう対応していくのかというのは常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っておりまして、恐らく今、篠原委員が示唆されたようなことを言ってくるということにも、しからば、そういうことを言ってきた場合にどう対応するかということもよくよく考えておかなければならないのではないか、こう考えております。

○林国務大臣　我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、今御指摘のあったいわゆる沖縄核密約につきましては、二〇一〇年に行われたいわゆる「密約」問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持込みに関わるいわゆる合意議事録、これは外務省の文書からは発見をされず、また、当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認をされなかったということでございます。したがって、外務省としては、本件文書についてコメントを申し上げるということが困難であります。 　いずれにいたしましても、本件文書については歴代の内閣に引き継がれてきていないと承知しておりまして、両国政府を拘束するような効力を持っているというふうには考えておらないところでございます。