外務大臣

○林国務大臣　現在、サイバー犯罪に関する条約の締約国数は六十八か国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を越えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結することはまさに有意義であると考えております。 　ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。 　こうした観点から、我が国は、国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。 　こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能

○林国務大臣　先ほどお話がありましたように、詳細は防衛省において現在分析中でございますが、昨日の、四月十三日の七時台に北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られます。 　この繰り返される挑発行為、今お話があったとおりでございまして、我が国の安全保障にとっての重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。これは関連する安保理決議に違反しておりまして、今おっしゃっていただいたように、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対しては厳重に抗議し、強く非難をいたしました。 　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化と同時に、日米韓の戦略的連携、特にその中でも日米間の安保協力、これを一層推進してまいります。 　そして、まさに今週末から主催するＧ７外相会合においても、連携を確認して、国際社会が一

○林国務大臣　四月十一日でございますが、ミャンマー北西部のザガイン地域カンバル地区におきまして、地元住民が式典を行っている際にミャンマー国軍が空爆を行い、子供を含む多数の民間人が死傷したという報道に接して心を痛めております。 　日本は、一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を一貫して求めてきているにもかかわらず、今次事案を含めて、多くの民間人が死傷する事態が引き続き発生していることを強く非難をいたします。 　四月十二日の官房長官の記者会見でこうした政府の立場を表明したほか、在京ミャンマー大使にも申し入れ、日本政府として、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等を改めて強く求めたところでございます。 　日本政府として、事態打開に向けて、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復について具体的

○林国務大臣　防衛省においてそうした措置を取ったということは、徳永先生とのやり取りにおいて、私もここで聞いておった記憶がございます。 　その後の、卒業生についてはちょっと、何も手元にお答えするようなものを持っておりませんが、そもそも、これを始めたときにこうしたことが目的であったかといえば、それはそうではなかっただろうということは、私も感想としては申し上げることはできるのではないか、こういうふうに思っております。

○林国務大臣　今、事務方から答弁いたしましたように、治安情勢もあって、御質問いただいてすぐ現地に行くということはできなかったわけですが、やっとこの三月初めに現地に行って、供与した船舶の確認というところまでできたということでございます。 　引き続き、なるべく早期にこの事実確認ができるようにやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今御指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロも参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論を始め、積極的に関与してきております。 　引き続き、米国等々の関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルール作り、これを推進してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今申し上げたようなスケジュールで意見交換会もまたやっていく、こういうこともございまして、現時点で策定の具体的なタイミングについて確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がＧ７議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな大綱を策定していきたいと思っております。

○林国務大臣　ＯＳＡでございますが、これは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで、ＯＤＡとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。

○林国務大臣　今お話があったように、宇宙空間への民間企業の進出、これは年々活発化しておりまして、その活動の内容も多様化しております。 　宇宙空間をめぐっては、スペースデブリの低減、宇宙資源の探査、開発、利用等の様々な課題が存在しておりまして、国連等の場を始めとして、政府主導で、若しくは官民合同で、宇宙空間の在り方をめぐって議論を行っておるところでございます。 　その上で、衛星軌道の割当てでございますが、例えば、国際電気通信連合、ＩＴＵにおける周波数の国際調整、この際に、衛星の軌道位置の調整も行われているというふうに承知をしております。我が国としても、そのような枠組みを尊重しておりまして、こうした国際的なルール作りに積極的に参加をしております。 　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効的なルール作りを推進するとともに、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと

○林国務大臣　アルテミス計画は、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でありまして、宇宙資源の採取を含む月面調査、これも同計画の主要な活動であると承知をしております。 　月協定なんですが、我が国を含む主要な宇宙活動国の多くは加入しておらないわけでございまして、ざっと今十八か国を見ても、米中ロいずれも未締結、こういう状況で、御案内のとおりでございまして、同協定が慣習国際法としては確立されていない状況にあると認識をしております。 　また、今ちょっとお触れになっていただいたと思いますが、月の資源に対する所有権を否定しておりまして、この点で、宇宙資源の所有権の取得等を規定する我が国の宇宙資源法というのがございますが、これが二〇二一年六月に成立しておりますけれども、これと整合的でないという現状があるわけでございます。 　したがって、我が国は、先ほどの法律もございまして、この月協定とは