外務大臣

○林国務大臣　まさに、非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる、今お話、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認をされなかったということでございますので、結論としては、委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。

○林国務大臣　政府として非核三原則を守るという基本的方針を堅持する立場には変わりはございません。 　その上で、今御指摘のございました岡田元外務大臣の答弁については岸田内閣でも引き継いでおります。

○林国務大臣　政府といたしましては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、拡大抑止が機能していると考えております。 　その上で、この一月の日米２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」が公表されたり、また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認した、こういうことも踏まえて、この２プラス２の中で拡大抑止そのものを議題の一つといたしまして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論、これを閣僚レベルで行ったところでございます。 　これによりまして、米国の拡大抑止を支える戦略体制についての我が方の理解、これを深めまして、また、我が国の考え方について改めて米側にしっかりと伝えることができたわけでございまして、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義

○林国務大臣　恐らく私への質問だと思いますが、まさに、先ほど申し上げましたように、拡大抑止への信頼、これはいささかも揺るぎなく持っておるわけでございますが、国家安全保障戦略にも書いてございますように、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく複雑化しておりますので、これに対応するために、我が国自身の防衛力を強化すると同時に、そのことと相まって日米同盟の抑止力、対処力、これを深めていく、こういうことであろうと考えております。

○林国務大臣　我が国としては、従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　こうした考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また、地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。 　核兵器のない世界、これを実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。唯一の同盟国であるアメリカとの信

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これは、ロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取組を進めていく必要があります。 　広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されないとのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。

○林国務大臣　先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針、そして北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これは拉致問題の解決に向けた御家族また救う会の皆様の強い思いの表れであり、私も厳粛な思いで受け止めておるところでございます。 　今後、北朝鮮とどのように交渉するかという点に関しましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討してまいりたいと思っております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。 　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。

○林国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

○林国務大臣　日朝の首脳会談でございますが、現時点で決まっておらないわけでございますけれども、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。 　その上で、交渉内容、そして現在までの状況、これは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。