外務大臣

○林国務大臣　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、沖縄県を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。 　米軍施設・区域の立入りについてでございますが、在日米軍は、日米間の合意に従いまして、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日本側に通報を行ってきております。地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　沖縄では、二〇二〇年四月、普天間飛行場における泡消火剤の漏出が起こった際や、また、二〇二一年六月、沖縄県の陸軍貯油施設におけるＰＦＯＳ等を含む水の漏出が発生した際、これらの場合には、地元自治体とともに米軍施設・区域内に立ち入り、サンプリング等を実施してきておるところでございます。 　政府として、ＰＦＯＳをめぐる問題

○林国務大臣　今月六日に発生をいたしましたトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて四万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。 　日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。 　具体的には、これまで、トルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そして、トルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また、両国に対する計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。 　なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。 　政府としては、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏

○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置された六百億円の補正予算を含めて、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施してきております。 　日本は、Ｇ７を始めとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。 　この十八日にミュンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるＧ７外相会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待して、議論に参加をしていただきました。そして、Ｇ７として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また、同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝え

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で、外務省としては、現実的な外交、これを積極的かつ力強く展開をしてまいります。 　中国との間でのことについて御指摘がありましたが、中国との間では、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と安定に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは、昨年十一月の

○林国務大臣　今お話がありましたように、国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは極めて重要であると考えております。 　日中両国の間でも、昨年十一月の日中首脳会談、また、先ほどもお話ししました、ミュンヘンで行われた私と王毅主任との会談でも、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認しております。 　特に、安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、二十二日には日中安保対話、これが開催される予定になっております。 　今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは、以上の点を含めまして、関係国間での恒常的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えて

○林国務大臣　今、山口委員から御指摘がありましたように、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く、基本的価値を共有するＡＳＥＡＮとの友好協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄に極めて重要であるわけでございます。 　我が国の掲げる自由で開かれたインド太平洋と、ＡＳＥＡＮが掲げるインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則を共有しているわけでございます。これらは、時代の転換点にある今日においてこそ大変重要な考え方であります。 　このような考え方から、先日、ジャカルタで開催されました五十周年を記念するシンポジウムに私からメッセージを送りまして、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、ＡＳＥＡＮと全ての域外諸国との協力において、ＡＯＩＰを主流化していくＡＳＥＡＮの努力、

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。 　こうした観点から、我が国は、これまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。 　政府としては、引き続きこうした経済

○林国務大臣　日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったように、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。 　具体的には、英国軍の構成員等である被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話もありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。

○林国務大臣　小熊委員御案内のように、死刑制度そのものについては外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。 　自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。 　こうした認識を踏まえつつ、同時に、相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性を尊重して、対話を通じた包摂性を重視する、先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支配に基づく国際秩序を強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　豪州と英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。 　今お話のありましたフランスでございますが、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組み、これを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございます。 　これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだ予断するところではございません。