外務大臣

○林国務大臣　日米宇宙協力に関する枠組み協定に、この協定に基づく共同活動によって得られる科学的なデータについて日米政府間で共有することや、特定のデータや情報の公開に関するルール等を規定しております。 　本協定以外にも、日米両政府は、例えば日米宇宙状況監視協力取決め等に基づき宇宙協力を行ってきておりまして、これらの協定にも情報の保護に関する規定が存在しております。 　他方、我が国とともにアルテミス計画に参画している、宇宙活動におけるいわゆる有志国との間では、宇宙活動から得られる情報の扱い等に関する国際的な法的枠組みが存在していない。これも事実であります。 　我が国として、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、やはり実効的なルール作りを推進する必要があると思っておりまして、米国を始めとする関係国と連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今お話がありましたように、本年一月にＮＡＳＡ本部で執り行われました日米宇宙協力に関する枠組み協定の署名式におきまして、岸田総理は、本協定により、日米宇宙協力が力強く推進されるとともに、これまでになく強固になっている日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する、こういう旨述べたところでございます。 　本協定の締結により、日米間の宇宙協力の更なる迅速化及び効率化が見込まれることから、既に多様化しております日米間の宇宙協力が多方面に利益をもたらすことが期待をされます。このことは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野がより一層広がることを意味しておるわけでございます。

○林国務大臣　第二十回の宇宙開発戦略本部におきまして、当時の茂木外務大臣から、アルテミス計画への参画は、主要国が戦略的に宇宙開発を活発化させる中で、科学技術、産業面を含めた日米協力を促進し、日米同盟の更なる強化につながるものと述べたことは承知をしております。 　アルテミス計画は、米国が主導する国際的な宇宙開発計画でございまして、参加国等の国際協力を通じた役割分担、それから民間企業の持つ技術や能力の最大限の活用を提唱しておりまして、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされております。 　したがって、アルテミス計画に参画することにより、安全保障のみならず、政治や経済、人的交流等、幅広い分野にまたがる日米間の同盟関係における協力分野が宇宙を加えてより一層広がることとなると考えております。

○林国務大臣　近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大、これを踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じること、これが十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えること、これがもはや困難となっております。 　こうした認識の下で、本年一月、日米両国が、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したものでございます。

○林国務大臣　今御指摘のありました第七条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、締約国は、同条の規定を適用しない権利を留保することができるという規定が設けられております。 　この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、今少しお触れになっていただきました、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で慎重な検討を要するということから、我が国としては、本議定書が定める留保規定に基づき留保する予定にしております。

○林国務大臣　我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、締約国が指定した航空企業は、当該締約国又はその国民の実質的な所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されております。 　この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、締約国による所有、支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、締約国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定的な定期便運航を行うために重要な規定であるというふうに考えております。

○林国務大臣　ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定は、このようなＥＵ側の現状を踏まえて、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 　本協定によって、二国間航空協定の締約国であるＥＵ構成国が指定した航空企業については、いずれかのＥＵ構成国又はその国民等の過半数の所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されることになります。 　これに加えて、本協定によって、ＥＵ航空企業による航空機の安全な運航を確保するために、ＥＵ構成国が指定した航空企業への効果的な規制上の管理を実施すること、これも条件として加えられておりまして、定期便運航の安全性は引き続き確保されており、国籍条項と同様に重要な内容ということでございます。

○林国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますが、外交上のやり取りについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、フランスとは平素から様々なやり取りを行っております。 　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠な要素であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。 　この台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかりと伝えるとともに、フランスを始めとする同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後ともこのような外交努力を続けていく考えでございます。

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであります。 　その上で、日本として適切な形で、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、現地のニーズを的確に把握しつつ、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいります。 　防衛装備品の提供については、これまで、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣等を供与してきているところでありますが、今後とも、このような取組の全体像の中で、防衛装備移転三原則にのっとりつつ、その的

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、また、今委員からもおっしゃっていただきましたが、今回のロシアのウクライナ侵略というのが万が一でもうまくいくようなことがあれば、これは大変な間違ったメッセージを世界に発信する、極めて間違ったメッセージを世界、そしてこの東アジアに発信すると総理もかねがねおっしゃっておられるとおりであります。 　したがって、現段階において、恐らく一年前ぐらいだったでしょうか、一度テーブルに着くということを我々は目にしておりましたが、その後、ブチャのこともあって、そういう動きが、少なくとも我々が目にするということはないわけでございます。 　したがって、我々としては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり侵略をしているわけですから、これをやめさせるということが大事であると一義的に考えておりまして、そのために、やはり、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども