外務大臣

○林国務大臣　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして、我が国の飛行場に出入りすることが認められており、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には同条に基づいて行われることになると考えられます。 　その上で、一般論として申し上げますと、米軍の航空機が我が国の民間空港を使用する際には、民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、米軍が空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。政府としても、米軍の航空機による飛行場の使用が民間航空機による飛行場使用に及ぼす影響を最小限とするよう、従来から米側に配慮を求めているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、下地島空港をめぐる問題につきましては、過去の経緯についても十分念頭に置かなければならないと考えておるところでございます。

○林国務大臣　先ほど浜田防衛大臣がおっしゃったとおりだと認識しております。

○国務大臣（林芳正君）　四月の七日でございますが、韓国ソウルにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が実施され、我が方から船越アジア大洋州局長、それからソン・キム米国北朝鮮担当特別代表及び金健韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席いたしまして、日米韓三か国共同声明が発出されたところでございます。 　この共同声明におきまして、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における対応や同志国との協力を含む国際連携、サイバー分野における対応等につきまして、日米、日韓、日米韓の緊密な連携、これを確認できたことは大変意義のあることだと考えております。また、拉致問題の即時解決を実現するために協働していくことについても一致したところでございます。 　我が国としては、今後とも、日米、日韓、日米韓を含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道、これは承知しておりますが、その一つ一つにコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、三月に韓国政府による措置が発表されました。政府としては、今後、韓国政府が国内のプロセスを行い、同措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。 　また、この措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待をするところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の中国による軍事演習については、政府として、一貫して大きな関心を持って注視をしております。その分析、評価についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で、この台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。今お触れいただきましたように、こうした立場から、先般の私の訪中の際も、私から秦剛部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございます。 　また、この先般行われた日中高級事務レベル海洋協議におきましても、本件も含めて、日本側から中国側に対し、我が国周辺海域における中国の活発化する軍事活動に対し深刻な懸念、これを改めて表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて提起をしたところでございます。 　我が国としては、今後とも、関連の動向を注視してまいります

○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案におきましては、重点政策の一つとして、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を掲げておりまして、その中で、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での取組を進めていくということについて言及をしております。 　具体的には、ガバナンス強化、人道支援、平和構築、海上保安能力強化等を行うことを通じて、ＦＯＩＰのビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むとともに、開発途上国がそれに主体的に関与してその果実を享受できるようにするための協力、これを行っていくということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。現行の開発協力大綱において、軍事的用途への使用を回避するいわゆる非軍事原則を定めておりまして、今回の新たな開発協力大綱案においても本原則を堅持する方針を明らかにしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　少しちょっと簡単に申し上げ過ぎたかもしれませんが、ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。まさにそういったものであるという趣旨に鑑みて、先ほど申し上げましたように、非軍事原則を定めておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、今般、そのための実施方針を定めたものでございます。 　この目的が達成されますように、ＯＳＡの主管官庁である外務省で原案を作成いたしまして、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行った上で、国家安全保障会議で決定に至ったものでございます。

○林国務大臣　昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実