外務省中東アフリカ局長

前段のお尋ねでございますけれども、湾岸諸国との関係、御指摘のとおり、特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。こうした観点から、事態発生直後から、首脳レベルそして外相レベルで、湾岸諸国全ての国と対話を重ねてきているところでございます。 　委員が御指摘の今後の復興の過程、これも非常に重要だと考えております。大変大きな被害が出ておりますので、既に湾岸諸国とも意思疎通を始めておりまして、日本としてこの過程でどういったまた支援ができるのか、こういうことについてもしっかりと検討していきたいと思っております。 　また、今後、事態が落ち着きましたら、政府全体として、湾岸諸国への訪問を含めてどういった形で更に関係強化を図っていくか、これもしっかりと検討していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今、イランとの関係はますます重要になってきておりますので、外務省としましても、イラン、また、イランですとペルシャ語ということになりますけれども、ペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。 　現在、イランの大使館に二十数名、全体で館員がおりますが、そのうち四名ほどペルシャ語を話す専門の職員を配置して、現在、様々な情報収集も図ってきているところでございます。また、外務本省におきましても、何名かのペルシャ語そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして、日々、在外と本省と連携をしながら、イランの刻々と変わる情勢をしっかりとフォローするように努めております。 　今後も、この体制強化に努めてまいりたいと思います。

ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そしてエネルギー安定供給の観点からも極めて重要な位置を占めていると考えております。 　そのためにも、日本関係船舶を含む全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通航できることが不可欠でありまして、そのことがエネルギーの安定供給、ひいては世界経済の安定につながるものと考えております。 　こうした観点から、我が国として、ホルムズ海峡は国際公共財であるという点を強調させていただいておりまして、今後もこの考え方の下で、国際社会が一体となって、ホルムズ海峡の安定の早期回復に向けて取組を呼びかけていきたいと考えております。

今委員御指摘の自由な航行そして安全な航行、これは今御紹介のあったとおり、場合によっては、航行の自由が確保されなければいけない、こういう具合に説明をさせていただいておりますが、また別の場面では、自由で安全な航行、これが重要であるということもこれまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますし、また様々な外交の場面でも使わせてきていただいております。

まず、イランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども、三月六日に茂木外務大臣がサール・イスラエルの外相と電話会談を行いました。会談におきましては、攻撃の応酬が継続し、地域情勢が悪化していることについて深刻な懸念を伝えて、事態の早期鎮静化を強く働きかけたところでございます。 　その後も、イスラエルに対しましては、様々な機会を使って事態の早期鎮静化が最も重要であるということを、働きかけを行っております。例えばですけれども、今週の月曜日にも、私も在京のイスラエル大使を呼んでその旨を改めて伝えたところでございます。 　そして、今委員が御指摘のイスラエルとレバノン、これの戦闘状況がイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということで、まさに先ほどお話がありました、四月八日に米、イランの間で停戦合意がなされた、これまた直後になりますが、四月十日にレバノン情勢に関して外務大臣談話を発出し、全て

ただいま委員から御指摘もありましたとおり、まず、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。 　そして、先ほども御指摘ありましたとおり、日本としましても、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、こういった立場を、世界の各国と認識を共有するよう努めてきておるところでございます。 　そして、具体的には、ホルムズ海峡をめぐる状況は日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶が同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イラン、そして関係国にも、一貫して働きかけを続けてきているところでございます。 　そして、二点目の核兵器の問題ですが、これは、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。そして、この立場に基づいて、我が国としましては、国際社会と緊密に連

御指摘のとおり、通航料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡は自由に通航することが適切であるという立場でございますので、通航料が取られるということはあってはならないと考えております。

ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。 　また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、ＡＩが使われたかどうか、その点も含めて、現時点では事実関係は十分明らかになっていないということでございますので、我が国政府としての立場を申し上げることは難しいという具合に考えております。

今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。 　その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。 　ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。 　政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであると考えておりまして、この協議が再開後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をしているところでございます。 　そして、そのために、引き続き、関係国の仲介努力を含めて、日本政府としても、国際社会と緊密に連携しな

今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。 　先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工場、これについても大きな被害が出たということで、私どもも関連の情報を今収集しているところでございます。そのほかの被害の状況につきましても、一部の国においては日本の会社ですとか技術者が関わっている施設等もございます。 　したがいまして、既