外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　五月二十日の決算委員会で上川大臣から答弁をしましたとおり、トルコは、四月にもハマスのハニーヤ政治局局長がトルコを訪問しエルドアン大統領を表敬するなどしており、こうした会談が行われていることからも、トルコはハマスとの間に一定の関係があり、また人道支援等を通じてハマスに一定の影響力を有しているというふうに考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　トルコは、世界最大数のシリア人の難民を受け入れ、またＩＳＩＬなどテロとの戦いを推進するなど、地域の平和と安定に重要な役割を担っていると認識しております。 　トルコとの間のテロ対策協議につきましては、二〇〇六年、平成十八年十二月に第一回協議を行った後、これまでに五度実施しております。国際テロ、治安情勢に関する認識の共有や両国のテロ防止に向けた取組等について意見交換する有意義な機会となっていると考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　イラク戦争につきましては、政府といたしましては、決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議によって、イラクによる、イラクに対する武力行使は正当化されるという立場でございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。 　英国の立場についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　御指摘の逮捕状の請求を受けまして、ＩＣＣの第一予審裁判部は、今後、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で逮捕状を発付するか否かの判断をするものと承知しており、現時点では逮捕状は発付されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国は、ＩＣＣ締約国といたしまして、また、本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして百四十か国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東欧諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。 　今後、国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場にはございませんが、報道によりませば、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討しているというふうに承知してございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして、独立国家樹立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。 　パレスチナの国家承認につきましては、今後、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。 　国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　イスラエルとの関係あるいは関係国との関係では、我が国の立場についてはこれまでも伝えてきたところでございますが、その詳細についてはコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。

○政府参考人（安藤俊英君）　御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。 　我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。