外務省中東アフリカ局長

ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。 　一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。 　引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。

今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。 　現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。 　ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否の確認をするとともに、ホルムズ海峡の危ない地域に行かないようにということを呼びかけております。 　あとは、やはりこれは日本のエネルギー安全保障に直結する問題だという具合に考えておりまして、これが既に、石油ですとかＬＮＧ、こういった価格

ホルムズ海峡でございますが、まず、イラン側から幾つか発信されておりまして、まず、イランの革命防衛隊、これにつきましては、既にこのホルムズ海峡を封鎖したというような言い方をしております。一方で、アラグチ外務大臣の方は、封鎖はされていないというような発言もございますので、イランの対応一つ取っても、なかなか情報が錯綜している状況ではございます。 　ただ、いずれにしましても、既に何隻かの船舶が攻撃をされたという状況もございますので、私どもも、関係省庁、あと関係の団体を通じて、現地にあります日本の関係の船舶については、ホルムズ海峡の付近にとどまらないようにという具合に情報を提供させていただいているところでございます。 　もう一つ、アメリカの対応でございますが、これは三月三日付ですけれども、トランプ大統領がＳＮＳで発信しておられます。一つは、海上の保険の話について、米国の開発金融公社に対して、合理

今委員から御指摘ありましたとおり、米軍の様々ないわゆる戦力が、今、中東地域に集中をしている状況でございます。 　先ほども御指摘ありましたとおり、こういった状況がこの日本の位置しておりますアジア太平洋地域に今後どういった影響が出るのか、このことも日本としても非常に大きな関心を持って注視をしておりますし、また、様々な形で米側とも意思疎通をさせていただいているところでございます。 　その上で、こういった状況を早期に鎮静化させていく、そのことがやはり我が国の置かれた安全保障環境を考えたときにも非常に重要になってくるという具合に考えておりますので、まさにこの事態の早期鎮静化に向けて、日本としても、あらゆる必要な外交努力、これをしっかりと進めていきたいという具合に考えております。

ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。 　現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。 　一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。 　日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに、その周辺国に戦火が及んで、周辺国も非常に懸念する状態になっている。そのことは、翻って日本のエネルギーを含めた様々な安全保障にも影響が出てくるということで、事態を注視しつつ外交努力を展開しているわけでございますが、今後の在り方について

今お尋ねのイランをめぐる情勢でございますが、当初は、米国及びイスラエル、そしてイランの間で攻撃の応酬が始まりました。ただ、現在はこの軍事的な行動が周辺国を巻き込む形で拡大しておりまして、現在、様々な人的、物的被害が発生しております。我が国としましても、こうしました地域情勢全体の悪化を深刻に懸念しているところでございます。 　そして、まず、邦人保護、これに全力で取り組んできております。また、外務省におきましては、茂木外務大臣の陣頭指揮の下で、事態の早期鎮静化に向けた外交努力に全力で取り組んできておるところでございます。 　邦人保護につきましては、日々、現地の日本人の方の安全の確認、そして情報提供に取り組んでおります。また、既に、イスラエルそしてイランにおきまして、希望する日本人の方々の近隣国への陸路による退避を支援させていただいております。今後も、引き続き邦人保護に万全を期していきたいと

今委員から御指摘ありましたとおり、現場では様々な動きございます。そして、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、そういった状況を日本政府としても引き続き注視をしております。 　そういう中で、この状況は刻一刻と変わってきておりますので、そこの状況を見て、最も効果的なタイミング、これを計っていきたいと思っております。 　また同時に、重要なことは、この停戦合意がしっかりと守られるということでございますので、私ども、当事者に対してあらゆる機会を捉えてこの停戦合意を誠実かつ着実に実施していくよう強く求めてきておりますので、この努力はしっかりと継続してまいりたいと、こういう具合に考えております。

中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。 　これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテンツ産業等の交流実績もございますし、ＵＡＥとの間では先端技術調整スキーム、そして、御指摘がありましたように、エジプトとの関係ではエジプト日本科学技術大学の設置、こういった協力を含めまして、まさに日本の強みを生かして各国との関係強化を推進し、関係国、機関とも連携しつつ、中東地域の発展や情勢の安定に取り組んでまいりました。 　依然として中東情勢は緊迫しておりますけれども、今後も

お答え申し上げます。 　世界各地で、イスラエル、パレスチナ情勢に関連したデモが発生していることは承知しておりますけれども、日本人留学生の参加の是非も含め、政府としてその一つ一つにコメントする立場にないと考えております。

お答え申し上げます。 　ガザ地区で傷病を患い、エジプトで入院していたパレスチナ人二名を先月日本に移送いたしまして、自衛隊中央病院において治療を開始しております。ガザの深刻な人道状況、そして世界保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえまして、医療支援の一環として、エジプト政府の協力を得まして実施いたしました。良い結果が得られることを心から願っております。 　なお、治療後は現地に戻ることが大前提でございまして、日本での定住を目的とするものではございません。