外務省中東アフリカ局長

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました我が国とイスラエルとの間の経済関係における各種の協力案件への今後の対応方針につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、こうしたイスラエルとの経済面における協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で、適時適切に判断してまいりたいと思います。 　その上で、我が国としては、岸田総理、上川大臣を含むあらゆるレベルで、累次にわたって、イスラエルを含む全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を呼びかけてきており、こうした外交努力を今後も粘り強く続けていきたい、このように考えてございます。

○安藤政府参考人　我が国は、いわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認していない、こういう立場でございます。したがって、外交関係も存在していない状況でございます。 　いずれにいたしましても、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございます。

○安藤政府参考人　先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決することが重要という立場から、その取組を後押しするような実務的なやり取りは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動のためには、現地での衝突を含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。 　まさに、そのためにも、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございまして、我が国としては、国連による仲介努力を支持しているところでございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　現在把握している限りで、イスラエル側千二百人以上の死亡、それからパレスチナ側は三万人以上死亡が確認されているというふうに確認、把握しております。

○政府参考人（安藤俊英君）　政府としても、報道ベース、報道を含めまして確認している数字でございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、ガザ地区における危機的な人道状況を引き続き深く懸念しているところでございます。今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐって関係国の仲介によるぎりぎりの調整が行われておりまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところでございます。 　また、日本時間二月二十一日未明、国連安保理におきまして、ガザ情勢に関し、御指摘の決議案が採決に付されまして、米国の拒否権により否決されました。 　停戦をめぐりましては、安保理理事国間でも様々な立場があるというふうに承知しておりますけれども、我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにいたしましても、均衡性の要件を満たさなければならないと考えております。 　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃については、これは国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないというふうに考えてございます。 　一方で、事実関係について十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法

○安藤政府参考人　先ほど述べたとおり、事実関係を十分把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当でなく、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、その上で申し上げますと、民間人の犠牲者数がますます増加している、こういう中にあって、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかにつきましては、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきているというふうに考えてございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣が御答弁申し上げたように、ガザ地区を二〇〇七年六月以降、事実上実効支配しているわけですけれども、いわゆる中東和平の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して拒否をしているという状況でございます。 　そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国家解決に向けた対話ということを建設的に行うことは難しいであろうというのは、当然、国際社会として共通した認識だと理解しております。