外務省大臣官房参事官

○政府参考人（西永知史君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（西永知史君）　ハルツームからの退避につきましては、様々な国から協力を得て御指摘のような形で退避をしたと、そのようなことでございます。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、特別の、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を尊重する義務を負います。したがって、自衛隊が受入れ国において訓練を実施する場合にも、受入れ国の法令を遵守、尊重する義務を負っていると考えられます。 　いずれにせよ、自衛隊が米国において訓練を実施する場合には、米国との間で必要な調整を事前に行うとともに、米国の法令事項を含む派遣前の教育を行うなどして、訓練を円滑に遂行できるよう、防衛省にて万全の措置を講じられているものと承知しております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、事前に米国との間で必要な調整を行っているものと承知しております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　必ずしも文書の形でやっているわけではないと承知しております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、判決公判におきまして大使館員の傍聴が一定の制限の下ではございますけれども認められておりますので、そういった機会に、拘束に至った理由ですとか、そういった中国側の、中国側による説明による事情というのを聴取する機会というのはございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　今回の拘束事案に至る拘束の事情についてですけれども、外務省としては、いかなる行為がこういった犯罪に該当するかということについては説明を受けておりませんし、事情を把握しておりません。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　在留届の届出ベースで約八万人と承知しております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　恐縮でございますが、それは邦人がほかの国でということでございましょうか。（発言する者あり）

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　報道等のベースではございますけれども、日本以外の国におきまして、以外の国民におきましても中国において拘束されているという事例があるということは承知しております。