外務省大臣官房参事官

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＤＲ法の制定時には、御指摘のような懸念があったと承知しております。 　他方、その後、国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されるようになっており、本条約の締約国が拡大するにつれて、今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。 　なお、本条約においては、調停合意の当事者が当該和解合意を本条約の執行の対象とすることまで合意している場合のみ、調停合意に執行力を認めることが可能となっております。 　御指摘のような懸念については、このようなことにより適切に手当てされており、強制執行を可能とする本条約を締結することに問題はないと考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　仲裁は、当事者が選任した第三者である仲裁人の判断に紛争解決を委ねる手続でございます。一方、調停は、当事者が選任した第三者である調停人の関与の下で、合意によって紛争解決を図る手段であります。 　調停は、仲裁と比較して、一般的に仲裁よりも簡易、迅速、低廉であること、紛争解決の結果を当事者がコントロールすることができること、また、友好的な手続であるため、企業の取引関係を継続しやすいといったメリットがあると言われており、当事者がこれらのメリットを重視する場合には調停を利用することもあり得ると考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることから、現時点では締約国数は十一か国とそれほど多くありませんが、今後、締約国は拡大していくことが見込まれます。我が国としても、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　本条約の締約国が増加することにより国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待される中、政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていく考えでございます。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われたＵＮＣＩＴＲＡＬが主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国から国内の関係者や関係各国に積極的に働きかけや意見交換を行うことなどが考えら

○林政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありましたインタビューでの発言については承知しているところでございますけれども、政府といたしましては、台湾に関する我が国の基本的立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進しているところでございます。 　御指摘の分野につきまして一例を申し上げれば、米台間で二〇一五年に立ち上げられ、二〇一九年から日本台湾交流協会も参加しております人材教育の枠組みでございますグローバル協力訓練枠組みにおきまして、デジタル犯罪への対応に関するワークショップ、さらには、法に基づく持続可能な海洋に関するワークショップなどを開催していると承知しております。 　引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく所存

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約では、本条約が定める条件を満たす国際的な調停であれば、調停が行われた場所に関わりなく本条約が適用されるため、たとえ本条約を締結していない国で行われた国際的な調停であっても、我が国において執行の対象となり得ます。 　また、我が国が米国等に先駆けて早期に本条約を締結することは、諸外国に比べて早期に、商事紛争を適切に解決するための環境をより一層整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開の促進に資するものであると考えております。 　このように、本条約の早期の締結は、日本企業が米国企業等に先んじて調停の活用をビジネスに取り込み、経験を重ねることを促進するという意義もあると考えております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約第一条１は、和解合意の国際性の要件として、当事者が営業所を有する国や和解合意に基づく義務が履行されている国を掲げておりますが、ここでは締約国に限定してございません。したがって、調停に関するシンガポール条約の締約国は、調停の当事者が同条約の締約国の企業であるか否かにかかわらず、調停による国際的な和解合意を執行する義務を負っております。 　したがって、例えば、日本企業が調停に関するシンガポール条約を締結していない国の企業との間で国際和解合意をした場合であっても、本条約が定める条件を満たせば、我が国に所在する当該企業の財産について民事執行することは可能であると考えております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。共有する各国が自らの意思でその実現に向けた取組を進める、文字どおり自由で開かれたものとなっております。 　実際、ＦＯＩＰの実現の要となりますＡＳＥＡＮは、ＦＯＩＰと基本的、本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発表しておりますし、今委員から御指摘ございましたとおり、欧州各国などもＦＯＩＰと基本的な考えを共有するインド太平洋戦略を発表しております。今や、ＦＯＩＰは、地域の中にとどまらず、国際社会の多数の国々の支持、賛同を得てきていると認識しております。 　我が国といたしましても、ＦＯＩＰ実現のために様々な取組を行って

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員より御指摘のあった報道は、昨年十二月五日、ヤンゴン地域フレーグー地区においてロヒンギャの方々十三人の遺体が発見された事案のことと理解いたします。 　当該事案につきましては、ミャンマー当局も、国営メディアを通じまして、十三人の遺体が発見された事実を認めている一方で、犠牲になった方々の詳細な情報について明らかにしていないということと承知しております。 　二〇二一年のクーデター以降、ミャンマー各地において痛ましい事案が相次いでいる中で、政府として、個別の事案について具体的な情報を網羅的に把握することは困難でございますが、お尋ねのような、ヤンゴンにおいてロヒンギャの方々が殺害される事案があったかどうかについても、直接的かつ確定的にお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で、クーデター以降、ミャンマー情勢が悪化の一途を

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月にアフガニスタンでタリバーンが復権した後、日本に退避してこられた大使館の現地職員及びその家族の一部でございますけれども、彼らは自ら希望してアフガニスタンに帰国したものでございまして、本人の意に反してアフガニスタンに帰国させたという事実はございません。 　帰国の理由は個別の事情によって異なるため一概にはお答えできませんが、現地の情勢を踏まえ、現地の日本大使館の業務に従事したいと希望する等を理由に帰国したものでございます。 　なお、日本に退避した後にカブールに帰還した大使館現地職員らは、大使館においてそれぞれ関連業務に従事しているところでございます。

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　まず在留邦人の退避状況でございますけれども、現時点で約六十名の在留邦人のうち、四月二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた全ての方が退避を終えているところでございます。一方、様々な理由、事情により、スーダン国内に在留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人とは緊密に連絡を取り合っておりますが、今のところ、生命、身体に影響があるとの情報には接しておりません。 　引き続き、ジブチに立ち上げた臨時事務所において、関係各国とともに、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望される方が出てくる可能性を踏まえ、スーダンに残留されている邦人への支援に全力を尽くす考えでございます。 　また、大使館の現地職員の関係でございますけれども、今般のオペレーションにおいては、現地職員は特段の希望も確認されなかったことから対象となら