外務省大臣官房参事官

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされましたエネルギー危機の中で、エネルギー価格の高騰とエネルギーの供給の途絶、これは、途上国のみならず先進国においても、特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしております。 　廉価なエネルギーへのアクセスは人々が尊厳を持って生きるための基盤をなすものとの認識の下で、現下の危機を乗り越えるためにはあらゆる適切なエネルギー源や技術を活用しなければならない、このように考えているところでございます。 　また、このエネルギー危機の中におきましても脱炭素化の旗を降ろしてはならず、そのためには、エネルギー安全保障を確保しながら、世界全体の脱炭素化の実現に向けた取組を加速させなければならない、このように考えております。 　このような考えの下で、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長、この実現を目指すグリーントランス

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。 　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。 　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。 　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。 　このほか、トルコ及びシリ

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　旧ソ連時代、我が国は北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの方針で交渉をしてまいりましたが、ロシアが一九九一年後半以降提示してきた姿勢を踏まえまして、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、我が国として、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えを取ったという経緯がございます。 　いずれにせよ、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫とした立場でございます。