外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　あっ、恐縮でございます。 　いわゆる密約問題に関しましては、外務省におきましては四千を超えるファイルを対象に徹底した調査を行いまして、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年三月に公表したとおりでございます。 　政府としては、今後とも、情報公開法及び公文書管理法等の関連法令に基づきまして、行政文書の公開を適切に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣が当時御説明されたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　密約問題に関しましては、かつて四千を超えるファイルを、先ほど御説明しましたとおり、徹底した調査を行いまして、そのとき結果を公表させていただいたとおりでございます。我々として承知しているのは、そのとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　いわゆる密約問題に関しましては、かつて調査して結果を報告させていただいたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣の説明の要旨のとおりでございますけれども、沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので、共同声明の中核的部分の一つでございますけれども、秘密の了解というようなものは全然ございませんと、当時御説明しているとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。

○政府参考人（宮本新吾君）　結構でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　はい、結構でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書は、既に退職いたしました元外務省職員が個人の見解を民間の発行物に寄稿したものであると承知しておりまして、そのような個人の見解についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど来御説明申し上げているとおりで、繰り返しで恐縮でございますけれども、愛知外務大臣説明要旨でも述べているとおり、佐藤・ニクソン共同声明というものは、事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり保証したりするものではございません。

○政府参考人（片平聡君）　調停に関してお答え申し上げます。 　本国会には、条約の実施法や仲裁法の一部を改正する法案が提出されて成立したところでございます。 　政府としては、国際仲裁や国際調停に関する法制を最新の国際水準に対応させるための取組を進めているところでございます。今後も引き続き環境整備に努めていく考えでございます。