外務省大臣官房参事官

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　どこまでが対外公表できるものか分かりませんけれども、持ち帰って検討したいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　恐縮ですが、後ほどお返事させていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは、二〇一六年以降、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ、それから、二〇二四年九月までに、嘉手納飛行場を含む全ての在日米軍施設・区域においてＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　当然のことでございますが、米側との間では常日頃から緊密に意思疎通を図っておりますけれども、泡消火剤、ＰＦＡＳを含めました泡消火剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細を承知していないところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国内でのＬＧＢＴ関連の立法状況についてでございますけれども、まず、国、連邦レベルでは、様々な考え方がございまして、性的指向、性自認に特化して差別禁止を定める法律はございません。 　一方で、各州レベルで見てみますと、ＬＧＢＴに関する法律の制定を積極的に進めているところから、ＬＧＢＴに関して批判的な法律を制定しているところまで、州によって立場には幅広い違いがあると、このように認識しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　質問にお答えいたします。 　私どもといたしましても、当然、駐日米国大使による様々な発言、発信については承知しております。 　一般に、駐日米国大使を含む米国側とは、日米同盟のマネジメントの観点から、必要に応じて様々なやり取りを日々行っているところでございまして、私どもといたしましては、国民の信頼の下でしっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　米国との、米国側とのやり取りの一つ一つの内容についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、ただ、私どもといたしましては、国民の信頼の下、しっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えておりまして、そのような立場に基づいて常日頃から必要に応じて必要なやり取りを米側との間でしっかりとやっているところでございます。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮への邦人渡航例が存在してきたと考えられます。 　ただし、日本の出入国時における渡航先の申告を求めておらず、北朝鮮への渡航者を網羅的に把握することは困難であります。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。 　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。 　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。 　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。 　以上でございます。