外務省大臣官房参事官

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げました四か国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この四か国について、今、候補として調査をかけようとしているところでございます。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　はい、さようでございます。今後、各国からのニーズ、あと、日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどのような意義があるか、そういった点を踏まえて、今後、増えていく可能性はあると申し上げます。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献する。」というふうに記載させていただいております。なので、方針に変更はございません。 　あともう一つ、ＯＤＡのように、ＯＳＡについても大綱を策定するのかと

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　前回、委員からの御質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては、引き続き、在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。 　事件の発生の場所がラカイン州、大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また、現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年九月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。 　できる限り早期の確認等に努めてまいりたいと考えております。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の報道があって以降、今委員御指摘のとおり、在ミャンマーの丸山大使の方からミャンマー政府に対して直ちに申入れを行いまして、引き続き、その後もやり取りを続けているところでございます。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　やり取りは続けております。ただ、やり取りの内容については、外交上のやり取りですので、この場でお示しすることはできませんけれども、この委員会の場でも累次御指摘を受けておりますので、できる限り早く事実関係等の確認を行いまして、確認でき次第、外務省として速やかに公表することを考えております。

○北村政府参考人　繰り返しになりますけれども、まさに今先生御指摘の軍事転用がなされているかどうかという点も含めまして、事実関係の確認等を現在進めているところでございます。確認が取れ次第、速やかに政府として明らかにしたいと考えております。

○北村政府参考人　お答えします。 　政府との間では、先ほど申し上げましたように、報道直後に丸山在ミャンマー大使の方から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等に対してハイレベルで申入れを行い、引き続きやり取りを続けているところでございます。 　また、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、現地の治安情勢、これがなかなか難しいものでございましたので、大使館員としても近づけないところでございましたけれども、三月に現地に行って調査も行っているところでございます。 　そういう総合的な調査の結果、事実関係の確認等の結果を踏まえた上で、確認が取れ次第、政府として明らかにしたいと考えておるところでございます。

○北村政府参考人　お答えします。 　先ほど申し上げましたとおり、三月になって治安状況が改善したことを踏まえまして、在ミャンマー大使館員が現地に赴いて、供与した三隻の船がシットウェ港というところに停泊しているということは確認はできております。 　ただ、当該船舶が軍事利用されたかどうか、昨年九月の時点でされたかどうかという点については、引き続き事実関係の確認等を行っているところでございます。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員今御指摘のとおり、現在、開発協力大綱のパブリックコメントを四月五日から五月四日までの三十日間の予定で実施しているところでございます。 　また、昨年九月に大綱の改定を発表して以降ですけれども、これまでに七回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。 　それに加えて、今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後四回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今、その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。 　パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら新たな開発協力大綱を作り上げていきたいと考えているところでございます。