外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開請求があった場合には法令に従い適切に対応することとなります。 　その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する他国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上の不利益を被るおそれがある場合があるためでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　申し訳ございません。答弁漏れがございました。 　日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）

○政府参考人（宮本新吾君）　繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。 　日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。 　なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　コンビニ交付の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　昨年、衆議院及び参議院本会議におきまして、御指摘の新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議が採択されております。 　政府といたしましては、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しておりまして、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。そのような考えから、これまで、新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましても、日米首脳会談やＧ７、さらには国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携して取り組んできております。 　御指摘の決議の趣旨も踏まえまして、政府といたしまして、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましては、一例で申し上げれば、国連人権高等弁務官事務所が昨年八月に公表した報告書などにおきまして、深刻な人権侵害が行われているとの報告が出されております。 　我が国としても、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しているところでございます。国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした立場を含め、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況につきまして、中国政府に対して直接働きかけてきておるところでございます。 　また、我が国はこれまで、人権理事会等における新疆ウイグル自治区の人権状況に関する共同ステートメントにアジアで唯一参加してきております。 　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働き