外務省大臣官房参事官

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今年の二月の二十四日、イギリスとアメリカが新たに発表いたしましたロシアに対する制裁の中で、イギリスはロスアトム社の幹部など十七名を新たに制裁の対象に追加をいたしました。それから、アメリカもロスアトム社の関連会社の三社を制裁対象に追加いたしたというふうに承知しております。 　英国とアメリカがこのような措置をとって発表した具体的な経緯について我が国政府としてお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、これまで両国を含むＧ７の各国は、ロシアによるウクライナ侵略には高い代償が伴うということを示すべく、国営企業の幹部ですとかその関連団体を含む幅広いロシア側の関係者を制裁対象にしてきております。今般の措置もそうした一連の措置の一環として決定されたものだと考えております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の発言につきましては承知しておりますが、中国側の意図につきまして、政府として有権的に説明する立場にないということは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、例えば、昨年十一月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から、電話会談では建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致したこと、また、建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である旨述べたのに対しまして、習近平国家主席は、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理とともに新しい時代の要求にふさわしい日中関係を構築していきたい旨述べたところでございます。 　したがいまして、中国との間におきましては、首脳間において建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致しており、

○中村政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にスペインのマドリードで開かれましたＮＡＴＯの首脳会合、これに、岸田総理ほか各国の、域外国の首脳が参加をしたわけでございますが、このような形で日本の総理大臣がＮＡＴＯの首脳会合に参加をしたのは初めてのことでございました。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　昨年のＮＡＴＯの首脳会合におきましては、ロシアのウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえまして、ＮＡＴＯと我が国のようなパートナー国や機関との間での今後の協力などについての議論が行われたところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　同会合におきましては、岸田総理から、東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。 　それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきます。

○中村政府参考人　ストルテンベルグ、ＮＡＴＯの事務総長さんでございますが、かねてからアジア太平洋地域の安全保障環境については、この方自身、大変強い関心を持っておられて、これまでも、例えば、先ほど話題になりました昨年六月のＮＡＴＯ首脳会合の際に岸田総理がスペインを訪問されたときも、会合などをされておられます。 　そういう意味で、先方が非常に強い関心を持っておられたことから、私どもの方から別に招待をしたということではないわけですけれども、先方の実務的な訪問ということで日本を訪問した次第であります。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは一月の三十一日に東京において行われました。 　そこでは、まず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日・ＮＡＴＯ協力を更なる高みに引き上げていくことを確認をいたしました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも今後協力していく重要性を再確認いたしました。 　国際情勢につきましては、両首脳は、ウクライナ情勢に加えて東アジア情勢についても意見を交換し、東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。 　また、林外務大臣との間でも

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。 　普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘の、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかにつきましては、これまで

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致被害者家族会、救う会での運動方針、さらには北朝鮮指導者へのメッセージにつきましては、御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛に受け止めているところでございます。 　御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動していく所存でございます。