外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘がありましたように、各地において状況は様々でございまして、確かに、いろいろと難しい状況も存在しております。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、これまで、我が方の働きかけ、続けてきておりまして、実際に関係者の理解を得て動きが収まった例も複数存在してきております。 　いずれにしましても、我が国としましては、国際社会から正当な評価を受けることができるように、こうした努力を引き続きしっかりと行っていきたいと考えております。

○岩本政府参考人　外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第一課、第二課の方で担当させていただいております。 　今委員御指摘のありました全人代における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方でしっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、また、その重要性に応じて、大臣を始めとする政務の方々にも随時御報告をしているところでございます。

○岩本政府参考人　今御指摘のありました、全人代で公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在全人代に提出をされております中国の機構改革案、この中には、まだ公安に関係する部分は記載されておりません。 　一方で、今後また違った形でそういった改革がある可能性はありますので、この点については、先ほど申し上げました中国・モンゴル一課の方で、状況をフォローしつつ、また分析をしております。また、そういった報告は随時私の方も受けております。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど林大臣からも御説明ありましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然でありますので、これについては韓国側も……（発言する者あり）ええ、韓国政府もですね、当然そういう立場を維持しているという具合に考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　これも先ほど来ちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　そういった観点から、我が国としましても韓国側と引き続きよく意思疎通をしていきたい、こういう立場でございます。

○政府参考人（竹谷厚君）　ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。 　ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のことを言っております。 　したがいまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人又は外国企業によるサービス提供に関する農地取得に対する規制措置を内外差別的な形でとる場合には、内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性がございます。 　他方、このような措置を内外無差別的な形でとる場合には、ＧＡＴＳとの関係で必ずしも問題が生じるものではないというふうに考

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。 　現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。

○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました日中漁業協定でございますが、その協定の下で、日中漁業共同委員会、こういった組織がございまして、本来ここで、この協定の運用の在り方をしっかり確認しつつ、問題点等についても中国側との間で議論していくことになっております。 　一方で、先ほども御指摘のありましたとおり、近年、日本海における中国漁船の違法操業が顕著になっておりまして、そのため、これが一つの課題となりまして、この漁業共同委員会を開催できない状況が続いております。 　一方で、私どもも、外交ルートを通じて常々、中国側に対しては、まずはこの日本海の違法漁業の問題をしっかりと対処するよう求めているところでございます。また、別途、日中両国の間では、広く海洋分野に関して協議をする場としまして、日中高級事務レベル海洋協議、こういった枠組みがございます。これは毎年一回か二回開催することになっておりまして

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナは、ロシアによる国土の侵略、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、また、多数の避難民の発生を始めとする未曽有の国難に直面をしており、我が国は、国際社会と連携してウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があるというふうに認識しております。 　現在、ウクライナでは、政府の財政資金ギャップの補填、寒い冬を乗り切るための越冬支援、特に、ロシアによる意図的な攻撃によって破壊されたエネルギー、電力施設の維持、復旧、周辺国を含む避難民への人道支援、さらには中長期的な復旧復興に向けた地雷対策等がニーズが高く、ウクライナから我が国を含む国際社会への支援が求められております。 　これに対しまして、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置されま

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月十四日付の国連世界食糧計画、ＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では過去最高の三億四千九百万人が深刻な飢餓に直面しているということでございます。 　これを受けまして、政府としましては、まずは、特に深刻な影響を受けている中東アフリカ等の途上国において、国際社会が協調して緊急的な食糧支援を実施していくことが重要と考えております。このような観点から、我が国としましても、ＷＦＰとの協力関係を強化し、緊急的な食糧支援を実施しているところでございます。 　また、中長期的な観点からは、食料生産を強化するための支援を実施していくことも重要だと考えておりまして、我が国は、アジア、アフリカ等の様々な国で、二国間及び国連食糧農業機関、ＦＡＯを始めとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上の支援、また農家の市場へのアクセス改善などの