外務省大臣官房審議官

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。このような中、力による一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的として、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入するものでございます。 　本件協力に要する経費として、令和五年度外務省予算に二十億円を計上しているところでございます

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　同志国という用語について申し上げますと、一般に、同志国という言葉につきましては、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。その上で、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してございます。 　その上で、この支援との関係で申し上げますと、先ほど申し上げた趣旨、目的に照らして意義のある国に対して支援を行っていく、そういう考えでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　違約金についても、事業者の方に、主契約企業の方にいろいろヒアリングなどをしたわけでございますけれども、そのときに、企業情報についてはお答えは差し控えますけれども、また、契約書は見せていただけませんでしたけれども、契約内容については説明を受けたということでございますので、基本的には、契約書の提出は困難だけれども契約内容については説明を受けた、違約金についても同じように、契約書には金額が明示されているわけではないけれども、違約金の金額を一概にお答えするのは困難だけれども、一方的に契約解除を主張する場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるというような話だったと聞いております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に企業のやり取りでございますので、当該企業からのお話を申し上げたわけですけれども、たとえＯＤＡ事業であっても、各民間企業が締結している個別の契約の扱いについては、実際に工事契約を締結している契約当事者である民間企業が最終的に判断するというふうに考えております。 　本件について、日本政府から主契約企業に対しては、国軍を利することがないように対応すべきだというのは再三伝達しているところでございます。 　実際の契約企業者である主契約企業は、その点も踏まえて、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁に関連する費用に充てられるんだ、下請契約を解除すれば違約金が生じて使途自由な資金がＭＥＣ側に流れるため、既存の下請契約に基づく支払いを行うこととしたと判断しており、日本政府としても、国軍への資金流入を防ぐという観点から、その企

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉については現時点で何ら決まっておらず、同種の協定の交渉を行っている国はございません。 　なお、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について、また、フィリピンとの間では、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途について、それぞれ検討を進めているところでございますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かを予断するところではございません。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　作成には時間はかかったかもしれませんけれども、発出した日付がそこにある日付ということでございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　当時、岸田大臣と承知しております。