外務省大臣官房審議官
外務省大臣官房審議官に関連する発言864件(2023-02-10〜2026-05-08)。登壇議員33人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
日本 (76)
我が国 (68)
指摘 (55)
米国 (48)
関係 (48)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岩本桂一 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○岩本政府参考人 今委員御指摘のこの枠組み、二〇〇一年二月から運用してきております。
この枠組みの下では、日中双方が、東シナ海における相手国の近海、これはすなわち地理的中間線の相手国側で海洋の科学的調査を行う場合、この場合には二か月前までに事前通報を行うという具合になっております。したがいまして、不平等な取決めということではございません。
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| 岩本桂一 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○岩本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、そういうことではなくて、東シナ海では両国の間で境界の画定ができておりません。したがいまして、その地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いに事前通報を行うという対等の取決めになっております。
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| 岩本桂一 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 内閣委員会 |
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○岩本政府参考人 お答えいたします。
中国が我が方の近海で調査を行ったケースでございますけれども、これについては、済みません、事前にその点についていただいていなかったので、手元に資料はあるんですけれども、年ごとに数字を書いているものですから、総計、後で足し合わせれば当然出てくるのですけれども、それはちょっと後でまた御説明をさせていただきます。
例えばですけれども、二〇〇一年であれば、中国側からは十四件通報がございまして、十四件同意を与えております。年ごとにそれぞれ数字は異なってまいっております。
逆に、日本側が先方の海域で調査を行った実績はないという具合に承知しております。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
中国、ロシア両国が、中ロ首脳会談後の共同声明におきまして、ALPS処理水の海洋放出について事実に反する言及を行ったことは大変遺憾であります。
今回のALPS処理水の海洋放出に関する事実に基づかない発信につきましては、既に中国及びロシアに対しまして、しかるべく抗議を行っております。
これまでも我が国は、ALPS処理水の取扱いに関する中国及びロシアによる事実に基づかない発信などに対しまして、科学的な根拠に基づき、しかるべく反論を行ってきております。
国際会議の場において、中国やロシアなどから我が国の立場と相入れない発言が行われた際には、いずれも、しかるべく反論を行っております。
ALPS処理水の海洋放出につきましては、これまでも、国際社会に対して、科学的根拠に基づき高い透明性を持って説明してきております。今後もしっかりとこれを継続してま
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
個別具体的な内容につきましては、外交関係でございますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、事実に基づかない言及に対して、具体的に我々の立場について反論をしております。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
済みません、委員御指摘の中ロの共同声明に関して申し上げますと、中国につきましては、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長から在京中国大使館参事官代理に対しまして、ロシアにつきましては、外務省欧州局ロシア課長から在京ロシア大使館参事官に対しまして、我が国の立場についてしかるべく抗議をしております。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、中国、ロシアはこの共同声明の中で、事実に反する言及、汚染水といったような言葉を使っているというものでございますので、それに対しまして、それは違うということで、我々の立場についてしっかりとそれは伝えたということでございます。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、中国、ロシアに対しましては、これまでも何度も我々の立場について説明をしてきているというものでございます。我々の取組について説明を行ってきている、先ほど申しましたように、科学的、専門的見地から個別に対応してきており、そして、個別に、いかなる国に対しても対応する用意はありますよということであります。
共同声明につきましては、先ほど申し上げたように、放射能汚染との表現を用いて一方的に懸念を表明した、これに対して抗議するというような形で来ております。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
一九八八年七月に発効しました現行の日米原子力協定は、その第十六条の規定によりまして三十年間効力を有し、その後は、日米のいずれか一方の政府が六か月前に他方の政府に文書による終了通告を行わない限り、同協定の効力は存続することになっております。
二〇一八年七月に協定発効から三十年が経過いたしましたが、その後もかかる終了通告は行われていないということですから、現在も引き続き効力を有しております。
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| 伊藤茂樹 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-29 | 経済産業委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のように、現行の協定におきましては包括的事前同意ということ、すなわち、事前同意権を個別のケースごとに行使するのではなく、あらかじめ一定の条件を定めて一括承認する方式が与えられたものでございます。
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