外務省大臣官房長

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名称位置給与法に基づきまして研修員手当というものを支給しております。 　この研修員手当の額につきましては、名称位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名称位置給与法別表で金額が大きいものから小さいものへの順に一号から百十四号まで定めております。 　他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の学費が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員ごとに調整できる旨、外務省令上定められておりまして、このため、在外研修員によって受け取る額は異なっております。 　特にアメリカ及びイギリスで

○志水政府参考人　失礼いたしました、今、二年間トータルで幾らかということについて計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。 　これは令和六年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は二つの要素から成っていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、一か月について、研修費部分については全世界共通で五万四千六百七十七円。ただし、これは、先ほど申し上げたように、調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては三十四万円強ということになっていますが、これは国によって違うということでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　今、緒方委員がおっしゃられたとおりだと私も思います。 　外務省員として、外交実務を行っていく上で高い語学力が必要であるということですので、研修期間中はもちろんそうでありますし、研修が終わった後も、その語学能力を磨いていく必要があると考えております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今のやり取り、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するかということについては先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、是非委員の皆様にも御理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、ＵＮＲＷＡを含めて各関係機関などから、どういうことができるか、ないし必要なのかということをまさに今聴取しながら、補正予算案も含めて何ができるかを検討しているというところでありまして、まさにこの事態は刻一刻と変化している、そういう中で最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております。

○志水政府参考人　外務省におきましては、先ほど穂坂政務官から申し上げたように、パワハラはあってはならないという強い認識を持ってパワハラの防止に努めているところでございます。 　パワハラに関しましては、ガイドラインがございまして、外務省においてもそれを規則として制定しているところでございまして、それに基づきまして、もしパワハラがあるという話があれば、まず、そのような情報を集める、その上で、きちんと調査をした上で、パワハラがあるということであれば、それは適切な措置を取るということを徹底しているところでございますので、パワハラをした上司に分があるとかという話ではなく、パワハラはあってはならない、そういうことで外務省ではやっておるところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　在外公館の実館の数は、平成十五年度の百八十九公館から令和四年度は二百三十一公館まで増加し、国有施設及び借り上げの施設を合わせた施設数は、事務所それから公邸を合わせて四百十施設から四百七十九施設に増えております。 　委員御指摘のとおり、厳しい財政事情の下で、借り上げ施設の増加に伴い、借料予算は平成十五年度と令和四年度との比較でいいますと百九億円から百四十二億円まで増加する中で、同じ期間における新築、修繕に充てる予算は九十億円から六十六億円に減少しているところでございます。 　その上で、国有施設の約六割でございますけれども、一般的に大規模修繕が必要とされる築三十一年以上ということでありまして、予算、人員的な問題から大規模修繕などの着手が遅れ、今後、これら施設での外交活動にも影響を与えかねない可能性がございます。 　また、建物の安全性や

○政府参考人（志水史雄君）　私どもとして、厳しい財政事情の下ではございますけれども、必要な予算と考えられるものについて要求しているところでございますけれども、結果として、令和四年度に関しましては借料予算百四十二億円、修繕予算六十六億円、それから令和五年度の予算、今般国会でお認めいただいたところでございますけれども、ここにおきましても借料予算が百八十二億円、修繕予算は七十二・五億円ということになっております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　昨年、令和四年度につきましては、在外公館名称位置給与法の改正法案の提出は行わず、政令の改正で対応を行いました。 　これは、在勤基本手当の支給額につきましては、政令によりまして基準額の上下二五％内の範囲内で調整が可能ということですが、昨年、令和四年におきまして、これを超える為替の変動が当時見込まれなかったところでございます。他方において、昨年、急速な円安がございましたので、複数回にわたり手当の増額改定を行うことで適正な額を支給することといたしました。 　今回改定する基準額につきましては、民間調査会社による生計費調査を改めて実施し、その結果を基に為替及び物価の変動を反映して適切に設定したところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このウクライナの首都キーウ、それからモルドバの首都キシナウの呼称について、それぞれ令和四年、昨年三月及び五月に外務省として地名を呼称する場合のこの呼称の変更は行ったところでございます。 　その上で、今回の在外公館名称位置給与法においてこれらの地名の変更を法改正として審議をお願いしているところでございますけれども、この名称位置給与法といいますのは、国名及び地名そのものを直接定めることを目的とした法律ではございません。一般的には、毎年一回、予算との関係で、在外公館に勤務する職員の給与が改定されるタイミングに合わせて基本的には常会で御審議いただいているというものでございます。 　こうした事情がございますので、今回の改正におきまして地名の変更を改正の内容と含めることで御審議いただいているところでございますけれども、その当

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　幼稚園就学子女に係る子女教育手当に関しましては、これは、まず一人当たり定額八千円ということになっていまして、それに加えて加算をするということになっていますが、この加算の上限額に関しましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する自己負担額、現在では二万二千円となっております、これを差し引いて設定しているところでございまして、このように算定したこれまでの加算限度額は四万三千円ということだったのでございますけれども、今回調査を行ったところ、この経費の平均額が約七万三千円ということでしたので、自己負担額二万二千円を差し引いて、今回五万一千円を加算の上限額としたところでございます。 　今後につきましても、子女教育手当の在り方、不断に検討していくところでございますけれども、現在までのやり方を踏襲するとすれば