外務省領事局長

ロシアに対します危険情報でございますが、これは、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナとの国境地域、これについては退避勧告を出させていただいて、その他の全土につきまして渡航中止勧告ということで設定をさせていただいております。 　この設定に当たりましては、当然ながら、その戦闘状況に加えて、ロシアからの出国手段がしっかりと確保できるかどうか、また、経済措置によって様々な影響出ておりますが、そういったものが渡航者の活動に影響が出るかどうか、こういったものを総合的に判断をしてきております。 　例えばですが、昨日もモスクワでドローンによる攻撃があって死傷者等が出ております。こういう状況の中で、今しばらくやはりロシアの全体の状況を見極めていく必要があると思っておりますので、今後も現地の状況をきめ細かく見ていきながらこの設定の是非について検討はしていきたいと思っております。

この危険情報につきましては、ロシアに限らず、その国土が広い国につきましては地域ごとに状況をきめ細かく見ながら設定をしてきております。このロシアにつきましても、委員御指摘の点も踏まえながら、地域ごとに引き続き状況をしっかりと見ていきたいという具合に思っております。

御質問ありがとうございます。 　まずは、私からも、今回亡くなられた日本の女性の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対しましても、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、今回の事件を受けまして、現地の日本大使館は、御遺族様のサポート、これをできる限りさせてきていただいております。今も、残されたお子様のことも含めて、大使館の方で御遺族様と緊密に連絡を取らせていただいて、サポートさせていただいております。 　その過程で、御遺族の方からは、やはりこの案件についてのプライバシーの保護、これはしっかり守ってくださいということを私ども強く言われております。そして、お子様のこともありますので、できるだけ静かな環境で、この後のプロセスも進めてほしいということも申しつかっております。 　したがいまして、個別の案件の詳細について、どうしても公の場で申し上げられないところも多々あるとは思います

電話で御相談、これはハンガリーに限らず、世界のいろいろな大使館、総領事館でも、電話での御相談というのはたくさん受け付けております。 　その電話の記録を取るかどうか、これはそれぞれの国の制度がございますので、勝手にそういう電話の録音をしてはいけないとか、国によってはそういうところもありますので、国によりますけれども、それはまちまちな形になると思っております。

済みません、今私が申し上げたのは、ハンガリーが、特定の国がどうということではございませんけれども、一般論で申し上げれば、その国の法律については、当然、大使館員を含めて遵守する義務がございますので、それはそういうことになっております。

今回の事案につきまして、私、以前もいろいろな形で御相談があったと申し上げました。そして、そういう意味では、今回のケースについて御相談は二回だけという趣旨ではございません。

先ほど来、委員から、いろいろな当該邦人とお友達とのやり取り、御紹介がありましたけれども、従来から申し上げましているとおり、私どもの方も大使館にはしっかりと確認をいたしましたけれども、いわゆるＤＶについての具体的なやり取りについて御相談がなかったということですので、そういう意味では、今おっしゃった内容については確認は取れておりません。

済みません、あくまで一般論としてハーグ条約の制度を御説明させていただきたいと思いますが、ハーグ条約で言うところの援助決定というのは、ハーグ条約に基づいて、ある親御さんが、自分の子供が連れ去られたということをそれぞれの国の中央当局に申し出ることができるようになっております。 　その国から、例えば日本に子供を連れ去ったということであれば、日本の中央当局にその情報が入ってきます。日本の中央当局は外務省でございます。外務省の方でいただいた情報を精査しまして、ハーグ条約、幾つか条件がございます、ハーグ条約のプロセスを始めるかどうか。その条件に合致していると判断すると、援助決定というものがなされます。 　ただ、その上で、最終的にそのお子さんを元いた国に戻すかどうか、ここの判断は司法のプロセスに入っていきますので、これ自体を外務省が決定するということはございません。

一般論で申し上げますけれども、恐らく様々なケースがございますが、例えばですけれども、もう今にも相手の、配偶者から殺されそうになっているとか、殺されないにしても危害を加えられる状況にあるとか、そういうことになれば、当然、切迫度もございますし、具体的な御相談ということになろうかと思います。

繰り返しになって申し訳ございませんけれども、今回の事案につきましては、これまで累次御説明させていただいたとおり、当該邦人からは様々な形で御相談がございました。ただ、残念ながら、その具体的なやり取りについて御相談がなかったということもありまして、旅券の発給の手続にも最終的には至らなかったということだとは思います。 　ですので、いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今、全在外公館におきまして、こういったＤＶの問題も含めて、窓口での対応、これについて遺漏がないかどうかということを改めて点検、そして再確認をしているところでございますので、その状況も見ながら、今後もしっかりとした対応ができるように努力をしていきたいという具合に思っております。