外務省領事局長

○岩本政府参考人　この危険情報でございますが、これは中国に限らず全ての国について、その時々の状況を踏まえて、レベル自体については上げるか下げるか判断をしてきておりますので、中国については、今大臣から答弁がございましたとおり、現時点において今の状況を維持している、そういう形になります。

○岩本政府参考人　各国も日本と同様の危険情報的なものを出しておりますが、ただ、ちょっとまず大前提として、それぞれ少しずつやり方は違いますので、単純に比較することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、主な国について御説明をいたしますと、アメリカが現在、日本の危険情報のレベルで申し上げますと、レベルの１相当。そして、イギリスはゼロ相当ですね。豪州がレベル１相当。カナダもレベル１相当。一方で、フランスは一部を除いて、新疆ウイグル自治区は１になっておりますが、そのほかはゼロという形になっているということでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　社会保障協定につきましては、まず基準でございますけれども、相手国の社会保障制度における社会保険料の水準、そして在留邦人、進出日系企業の数、こうしたこれらの具体的な社会保険料の負担額、さらには相手国との二国間関係、今御指摘のありました我が国の経済界からの要望、そして我が国と相手国との社会保障制度の類似性、こういった諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っておりまして、当然ですが、我が国の方から交渉を呼びかける、こういったケースもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　先ほど具体的に御指摘のありました、まずメキシコにつきましては、二〇一九年以降、二回にわたって作業部会を実施してきております。そして、この作業部会で両国の社会保障制度等に関する情報及び意見交換をまず行ってきているところでございます。 　そして、インド

○岩本政府参考人　先ほど説明のありましたハイチ情勢の悪化を受けまして、既に二〇二二年十月には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、いわゆる退避勧告に引き上げて、同国に滞在する日本人の方は直ちに退避するよう呼びかけてきておりました。 　こうした中、今般、更なる情勢の悪化を受けまして、出国を希望していた日本人の方二名について、三月末に、フランスの協力を受けながら、ハイチからの出国を支援したところでございます。 　先ほど説明がありましたとおり、我が方の大使館は今隣国の在ドミニカ共和国に臨時事務所を設置しておりますが、引き続き、ハイチの日本人の方とは緊密に連絡を取り合っておりまして、邦人の安全確保に最大限取り組んでいきたいと考えております。

○岩本政府参考人　一般的に、邦人の退避が必要となる事態が発生した場合には、まず、極力、商用定期便を利用していただいて出国、場合によっては安全な場所への移動の確保に努めていただくよう、早め早めに邦人の方にお願いしていくことになると思います。その過程で政府としましても最大限支援をさせていただく。 　もし商用定期便を使うことが難しい状況に至った場合には、その時々の状況に応じまして、あらゆる可能性を念頭に置いて、最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めていく。こういうことになろうかと思います。

○岩本政府参考人　今御指摘の昨年三月の事案でございますけれども、本年三月十八日に北京市人民検察院による起訴審査が開始されたと承知しております。 　ちなみに、中国における国家安全部門による拘束事案につきましては、拘束後、居住監視、刑事拘留、逮捕を経て、今申し上げた起訴審査が行われ、最終的に起訴又は不起訴が決定されるという具合に承知しております。 　そして、今お尋ねの大使による領事面会につきましては、回数に関する規定はございません。その時々の状況に応じまして、適当な館員が領事面会を行ってきているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　今、御指摘の国家安全条例、これが施行されたことを受けまして、まずは、香港にあります日本総領事館から在留邦人の方にも注意喚起を呼びかける領事メールを出させていただいたところでございます。 　今後も、現地の情勢しっかりとフォローしながら、在外邦人、また日本におられる日本人の方で香港に渡航される方の安全についても、しっかりと対応していきたいと思っております。

○政府参考人（岩本桂一君）　現在、日本を含めまして百三か国でございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハーグ条約室というものがございます。そして、条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務をこの領事局ハーグ条約室が担当しております。 　このハーグ条約室には、現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家等を含む二十一人の職員が勤務しております。そして、この体制の下で、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには、面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員から今御説明いただきましたけれども、外務省を中心に今このハーグ条約運営しておりますが、その結果、この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。