外務省領事局長

ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。 　現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。 　また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないかという点でございますけれども、実は、外務本省では、いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約を担当する部門がございますが、ここにも、ＤＶの被害者に対応するために専門的な知識を持っている職員を複数配置しております。 　したがいまして、先ほど

今御指摘のありました邦人の方でございますが、これまで中国側は、この方がスパイ活動に従事した疑いがあり、中国の刑法及び反スパイ法に違反したとして二〇二三年三月に拘束いたしました。そして、昨年八月には起訴したという具合に対外的に説明しているところでございます。 　これ以上の詳細については現時点では明らかになっておりません。また、この方と中国当局との間でこの公訴事実等についてどのようなやり取りがなされているかについては承知はしておりません。中国側が詳細を公表していない理由につきましては、日本政府としてお答えすることは難しい状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府としましてはこれまでも、様々なレベルや機会を通じて中国側に対して拘束理由を含む司法プロセスの透明性向上を求めてきておりまして、同時に、この方の早期釈放を引き続き強く申し入れていく考えでございます。

この方とは、先ほど御指摘ありましたとおり、現地の金杉大使を含めて定期的に領事面会をさせていただいておりまして、その都度、健康状態についてもしっかりと確認をさせていただいてきております。現時点で特段大きな問題があるという状況ではないと承知しております。

最新の統計は昨年十月一日時点のものがございますが、これによりますと、海外の在留邦人の総数は百二十九万三千九十四人となっております。そのうち十八歳以上の成人数ですけれども、これが百四万四千八百十六人ということになっておりまして、海外在留邦人全体の八〇・八％を占めております。

ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。 　そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。 　また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メールの形で情報をお流ししたり、また、現地に日本語の媒体、新聞等がある場合には、そういったところにも関連の情報を掲載していただく、こういった形で広報に努めてきております。

今御指摘いただきました中国に対する査証緩和措置でございますが、これにつきましては、今委員からも御指摘のありましたとおり、自民党の中でも様々な御意見、御指摘をいただいているところでございます。 　政府としましては、そうした御意見、御指摘も踏まえまして、その内容や意義について引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます。 　また、この措置の実施時期については、諸情勢も見極めながら、適切なタイミングでの施行となるように慎重に検討していく方針でございます。

今委員御指摘のこの特殊詐欺事案に関しましては、現時点で、現地で拘束又は保護された日本人、計十名いらっしゃいます。そのうち、大人の成人が八名、そして未成年者が二名ということでございます。 　この十名のうち、既に成人四名と未成年者二名は帰国をしております。したがいまして、今、現地には成人四名が引き続きタイの方で勾留されております。この四名につきましても、現在、帰国に向けてタイ側と調整を行っているところでございます。

外務省としましても、本件事案、大変重く受け止めております。 　実は、この特殊詐欺につきましては二〇二三年頃から目立ってまいりまして、当時から外務省としましても注意喚起はさせてきていただいておりました。ただ、今回この事案が発生しましたので、これを受けて更に注意喚起を強化してきておりますし、また、警察とも連携をして相談窓口の周知等も行ってきております。 　また、今回の事案につきましては、タイ、そしてミャンマーが摘発に当たっておりますので、仮にまた日本人が発見されたということであれば、できるだけ速やかに日本側に通報してもらえるような体制、これを構築しつつあるところでございます。 　したがいまして、今後も現地の情勢を注視しながら、できることを最大限やっていきたいと思っております。

中国におきます一連の邦人拘束事案でございますが、二〇一五年の五月以降、合計十七名の日本の方が拘束されたことを確認してきております。そのうち現在五名が引き続き拘束されておりまして、三名が既に判決を受けて服役中、そして二名が裁判が続いている、公判中ということでございます。

日本政府としましては、いずれの案件につきましても、これまで中国政府に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、この日本の方々の早期の釈放、そして司法プロセスの透明性の確保を強く求めてきております。 　この立場は終始一貫しているところでございまして、引き続き中国側への働きかけを強めてまいりたいと考えております。