外務省領事局長

お答えいたします。 　令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。 　そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。

二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。 　その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。 　市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上には取り組んでまいりたいというふうに思っております。

旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。

レバノンの部分についてお答えいたします。 　レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、三月十六日の時点で、全土を危険レベル４、これは退避勧告、最高レベルに上げました。四月の八日には、改めてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。 　レバノン在留邦人の方々は現時点で約五十名いらっしゃいますけれども、既にそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で邦人の被害は確認されておりません。 　いずれにしても、今後とも邦人保護には万全を期していく所存でございます。

お答えいたします。 　旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、すなわちＩＣＡＯにおいて定められた国際標準にのっとり対応する必要がございます。そのため、現在我が国は、旅券のＩＣチップには、法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。

ありがとうございます。 　外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。 　そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。 　引き続き、全体としてこのデジタル化も進めつつ、領事サービス全体の質の向上に努めていきたいと考えております。

昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。 　他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。

外務省としましても、同じ問題意識を持っております。 　例えばですが、今年三月に、旅券の偽造・変造対策を大幅に強化した、いわゆる二〇二五年旅券というものの発行を開始いたしました。これに併せまして、同じく三月に、外務省、観光庁、日本旅行業協会共同で、「もっと！海外へ宣言」というものを出させていただきました。この中で、官民一体となってアウトバウンドの促進に努めておりまして、先ほどの若者を含めて、パスポートの取得の費用、これを旅行会社によって支援するキャンペーン、これも現在実施をしております。 　引き続き、官民で連携しながら、こうした取組を促進してまいりたいと思っております。

最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。

外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。 　今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のＮＰＯ五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。 　また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますので、こうした取組を通じて更に適切に対応していきたいと思っております。