外務省領事局長

旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。 　病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。 　このように、委員御指摘の、発行から六か月を過ぎて未交付失効となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも併せて、政府としては可能な限り丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。 　今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による手数料額に、差がつかないということになるため、十八歳以上の方について、有効期間五年の一般旅券を廃止することとしたわけでございます。また、今般の法改正と、あと、それに伴う政令により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年の旅券よりも、法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるという面もございます。 　御指摘のような、ライフイベントということがございました、有

お答え申し上げます。 　海外に日本の方々が出られる、アウトバウンドですね、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと、国内外の社会経済情勢など、様々な要因に影響されるということが考えられるため、今般の旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難であるということを御理解いただければと思います。 　しかしながら、これまで我々は、まさに所持率の向上ということに向けていろいろ取り組んでまいりまして、これまでも、旅券のオンライン申請、先ほど来話が出ていた、この導入にも取り組んできております。それらに加えて、今回の旅券手数料の見直しを通じ、旅券の取得が更に容易になる、そして、これによって、若者を始め国民の海外渡航を通じた国際交流の推進につながるということを期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。 　直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九百円、窓口申請の場合は二千三百円としているところでございます。

お答え申し上げます。 　都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。 　各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能ではございます。一方、実際のところは、現在、全ての都道府県が外務省が示した標準額を採用しているというところでございます。 　我々としても、物価の動向を含めて、都道府県の手数料について実費を適切に反映していくというため、今後も、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況ということもしっかり把握してまいり

先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。

まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。 　各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。 　我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。

現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。

お答えいたします。 　申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。 　こうした利便性について、外務省として、各都道府県と連携して広報を行うというようなことは取り組んでいるところでございます。

旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。 　ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。