復興副大臣

復興副大臣の田所嘉徳でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。 　そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております

お答えいたします。 　本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。 　地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。 　原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。

東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 　また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。 　復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介を含めたアドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

復興副大臣の田所嘉徳でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震、津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。 　以

復興副大臣の田所嘉徳です。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えして、被災された多くの皆さんが希望を持ってこれから歩まれるように、しっかりと全力を尽くしてまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。

復興副大臣の田所嘉徳でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えしまして、被災された方々が、多くの方々が希望を持てるようにしっかりと仕事に取り組んでまいります。 　下野委員長を始め、理事、そして委員各位の御指導を心よりお願い申し上げまして、挨拶にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

福重委員御指摘のとおり、広く地域住民の理解を得るとともに、多様な研究人材を確保するため、Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容について幅広く情報発信を行うことは大変に重要であると考えているところでございます。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元企業や関係機関など関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場ともなる市町村座談会や産学官ネットワークセミナーを県内各地域で開催をしているところでございます。また、国内外の研究者に向けましては、本年三月に、世界中のトップ研究者が論文掲載を目指す国際的な総合科学誌ネイチャーに紹介記事を掲載したほか、学会やシンポジウム等の機会も活用し情報発信を積極的に行っているところでございます。 　復興庁といたしましては、特にＦ―ＲＥＩの施設整備につきまして、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、復興

御質問ありがとうございます。 　まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 　一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。 　こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が個別にしっかりと行っていけるように、関係省庁、また自治体とも、しっかりお話をお伺いをして、丁寧に取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　そしてまた、原子力災害被災地域については、今委員から御指摘のあった子ども・被災者支援法も

御質問ありがとうございます。 　基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。 　委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。 　そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。 　ただ、御指摘のとおり、現在の主食用米の価格上昇、これによりまして、主食用米と備蓄米の生産者で余りにも所得格差が発生しているのではないかという御指摘のことについては全くそのとおりであるというふうに思いますが、ただ、これは備蓄米に限らず、米粉

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。 　委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。 　しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。 　医