復興副大臣

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、先送りできない重要な課題であると認識いたしております。国内外の方々の理解と協力を極めて、協力は極めて重要でありまして、政府としましても、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 　復興庁といたしましては、主に風評払拭に向けた情報発信を行ってきておりまして、具体的には、科学的根拠に基づく正確な情報や復興進捗について、新聞、インターネット、ラジオなど多くの媒体を活用いたしまして効果的な情報発信に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、今年一月に改定されました行動計画には、復興庁として、ポータルサイトや動画の配信、海外紙への記載、掲載等を通じまして科学的根拠に基づく正確な情報を発信すること、地元産品や観光

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、千葉におきましても多くの方が亡くなって、心からお悔やみ申し上げたいと、このように思っておりますけれども、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策を復興に生かしていくことは誠に重要と考えております。 　復興庁としましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援を行っているところでございます。さらに、持続可能な伝承活動のためのノウハウを調査、整備いたしまして、被災地に普及、展開してまいりたいと考えているところでございます。 　また、復興庁におきましては、現在、復興施策十年間を振り返りまして、有識者会議も設けましてその評価や課題等の取りまとめを進めて

○竹谷副大臣　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。 　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。 　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。 　復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押しして

○竹谷副大臣　福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。 　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。 　委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、復興庁としては、引き続き、福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通

○副大臣（竹谷とし子君）　令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、

○小島副大臣　令和五年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。 　以下、その主要な施策につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再生に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費と