復興副大臣

○副大臣（平木大作君）　昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまい

○副大臣（平木大作君）　今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。 　今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっか

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 　復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます

○高木副大臣　Ｆ―ＲＥＩについては、昨年の四月に設立されて、設立初年度の今年度は、委託研究を中心に研究開発に着手すべく、国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、五分野、二十七テーマ、五十六事業について開始あるいは開始に向けた協議となっております。 　今年度の委託先は、東大、東北大を始め、国内で実績のある大学等研究機関やコンソーシアムとなっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。 　これらの委託研究は順次Ｆ―ＲＥＩの直営の研究に切り替えていくこととしており、その際、ＰＩ、研究代表者や研究員等の採用については、国内外から広く、卓越した能力を有する人材を確保していくことが重要と考えております。 　そのためには、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準、国内外の有力な大学や研究機関等との連携体制の構築、クロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の

○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、ま

○副大臣（平木大作君）　原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○副大臣（平木大作君）　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、二百十八億円を計上しております。 　第二に、住宅再

○高木副大臣　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアやコミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、二百十八億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復

○平木副大臣　被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。 　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。 　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。 　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはり、こうした取組を進めるに当たりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人