復興副大臣

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。

○副大臣（高木宏壽君）　復興副大臣の高木宏壽でございます。 　総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（平木大作君）　復興副大臣の平木大作でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

○高木副大臣　復興副大臣の高木宏壽でございます。 　総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○平木副大臣　復興副大臣の平木大作でございます。 　原子力災害からの復興及び再生並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。高階委員長を始め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（竹谷とし子君）　若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。 　現時点で決まっていることとして、Ｆ―ＲＥＩは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Ｆ―ＲＥＩの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議から意見を聴いた上で評価を行うことになっております。 　その上で、若松委員御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に

○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな

○小島副大臣　お答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。 　復興庁としましては、こうした帰還の御意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。そのため、拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を、二〇二一年、令和三年八月に決定したところでございます。 　復興庁としましては、この方針を踏まえまして特定帰還居住区域を設定してまいりたいと考えておりま

○小島副大臣　特定帰還居住区域におきまして、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となります、さっき先生がおっしゃったように、宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、各市町村において帰還意向確認の結果を地図上に整理いたしまして、帰還意向のある住民の方々の居住の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域を定めていくこととなると考えております。 　その際、復興庁としましては、御指摘のような虫食いの状態により帰還する……（金子（恵）委員「そこはまだ聞いていない、これから聞きます」と呼ぶ）はい。

○小島副大臣　金子先生がおっしゃるように、虫食いということは、確かに、一般的に考えればそうじゃないかという意見もよく分かります。分かりますが、我々としましては、帰還する住民が安全、安心に生活を営むことができるように、しっかりと十分に地元自治体と協議しながら進めていきたい、このように考えているところでございます。