復興副大臣

○小島副大臣　そのとおりでございます。

○小島副大臣　お答えいたします。 　東日本大震災から十二年が経過いたしました。避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化、個別化していくことは十分に認識しています。それぞれの状況におきまして被災者の支援をきめ細かく行っていきたいというふうに認識いたしております。 　そういう中で、具体的に申し上げますと、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成への支援、被災者の心のケアを支えるための個別相談、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談など、被災自治体の取組を幅広く応援しているところでございます。 　今質問のありました第二期復興・創生期間以降の復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援は事業の進捗に応じた支援を継続するとされているところでありまして、引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添っ

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行ってい

○副大臣（竹谷とし子君）　Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 　そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。 　また、各分野における研究開発や広域連携などの取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研

○副大臣（竹谷とし子君）　福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。 　これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も出ているところでございます。 　復興庁といたしましては、担い手への農地の利用集積が一層促進され、経営の大規模化やスマート農業への転換

○副大臣（竹谷とし子君）　東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。 　復興庁といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいり

○副大臣（竹谷とし子君）　被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（竹谷とし子君）　被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。 　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。 　引き続き必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等によ

○副大臣（小島敏文君）　臼井議員に回答申し上げます。 　先ほど話がありましたように、東日本大震災の発災から十二年が経過いたしました。被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んできたところでございますが、しかしながら、いまだ避難生活を送られている方々もいらっしゃいます。地域によっては状況は様々であると考えております。 　地震・津波被害地域においては、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方において、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの課題について、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要であると考えております。 　また一方において、原子力災害被害地域におきましてはいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされておりまして、国が前面に立って中長期的な対応をしていくということが重要であるというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、ＡＬＰ