復興大臣

山形県に限っての答弁は難しいと思いますけれども、一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための陸海空、鉄道などのアクセスの確保というのは全ての災害対応の基礎となるものであり、災害に強い交通ネットワークを構築することが非常に重要だと考えております。防災庁設置後は、ハード整備も含めて、事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて定期的にフォローアップを行って、施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思います。 　一言申し上げると、私、国土強靱化担当大臣もやっているんですが、防災庁の設置準備と、そして国土強靱化担当と復興庁もやっているんですが、やっぱり国土強靱化というのは、こうした防災を念頭に置いて表裏一体でやっていかないと、私は、なかなか防災というのは、事前防災が本当に充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして、私の方からそれ

竹内真二委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　今、横山次長がこれまで答弁されたように、防災庁としては、在宅避難者また広域避難者を含めた被災者情報の把握や共有のために、まずは平時の事前防災の取組として被災者データベースの仕組みを構築します。その上で、そして災害時にはそこへ、その被災者データベースでありますけれども、そこへスムーズな情報集約を行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけれども、自治体ごと、ベンダーの仕様が違ったりしますので、項目の標準化、そうしたものを行って、情報の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。 　どこで大きな災害が起きても被災者一人一人に寄り添った支援がしっかり行えるよう、こうした防災ＤＸの推進に取り組んでまいります。

お答えをさせていただきます。 　自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。 　今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。 　今度は民間との災害協定でありますけれども

松野明美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私も十年前テレビでこのライオンを見ましたけど、ライオンのデマ画像ですけれども、見た覚えがございます。 　先ほどもお答えをしましたけど、災害時におけます偽情報、誤情報の発信とか拡散というのは、本当に住民の皆さんに適切な判断と行動をしてもらうことを妨げるものでありまして、社会の混乱を本当に大きくするものでありまして、何としてもこの社会の混乱を防止することが重要であると考えております。 　そういう答弁だろうというふうに先ほどおっしゃられましたけれども、ちょっと先ほどと重複いたしますが、やっぱり、国民の皆さんに向けて行政が発信する情報に基づいて行動していただくこと、また、事実に基づかない情報、偽情報だったり誤った情報ですけれども、これをとにかく広めないということの注意喚起が大事だと思っております。これをこれからも広く周知、発信して、とにか

梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。 　まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。 　要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の成り立ちなんかも違うということがあって、防災庁の組織づくりの検討におきましては、そうした各国、イタリアとかほかの国にも防災の関係の役所がありますので、そういう各国の組織を参考にはしてきましたが、そのま

日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。 　ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。 　その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしていきます。 　先ほど来からお話があったふるさと防災職員も、そういうときには現地に入って、日頃の関係を生かしてアドバイスをしたり、またいろんなお手伝いをさせていただけると思っています。また、ほかの自治体から応急対策職員派遣制度というものが

内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。 　ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司

緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。 　具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。 　ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存の建物の中の一部をシェルターとして使ったりということで、自然災害としても活用できるシェルターもあれば、そうでないシェルターもあるかと思います。ですので、今、内閣府では、避難施設の指定促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでいるというふ

今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 　ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。 　まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。 　復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。 　将来については、これはそのときの状況によってまた違うということでございますので、今現在での見解というのは非常にお答えするのは困難だというふうに思っております