復興大臣

ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図る

森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。 　都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体に

お答えします。 　私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。 　そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。 　まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが、防災局につきましても、平時における地域の防災政策の充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの緊密な連携を想定して、効果的、効率的にその業務を行うこ

熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 　防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。 　具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化していきます。また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や必要な物資の提供を進めてまいりま

お答えをさせていただきます。 　我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 　防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 　そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として防災庁を設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、四つの統括官ポスト、局長級でございますけれども、統括官ポストを配置し、そして、内閣府防

お答えをさせていただきます。 　熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 　既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 　防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。

お答えをさせていただきます。 　先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 　ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だとい

お答えをさせていただきます。 　自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災

今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。 　その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。 　防災庁では、被災者援護団体

お答えをいたします。 　熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。 　さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。 　自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけれども、そういう専門性の高いＮＰＯなどが、自治体と連携の上、その委託を受けて被災者支援を行う際には、国費の補助を受けた自治体がその経費を負担しているということでございます。 　今の段階ではその状況だと思いますけれども、今後、防災庁が