復興庁審議官

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　移転元地等の活用は、第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。 　移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのハンズオン支援を進めているところでございます。 　これらのハンズオン支援を通じまして、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　復興関連予算の執行額につきましては、当該年度の決算が確定する翌年度の七月末をめどに取りまとめて公表してございます。 　直近、本年七月末に令和四年度までの数字を取りまとめておりまして、平成二十三年度から令和四年度までの執行額、これに令和五年度への繰越額を含めた復興関連予算の執行見込額、約四十・二兆円となってございます。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　いろいろ防災とか災害とかの関係でどういうふうに情報をレポートラインとして上げていくかというお話だと思いますけれども、下の方ということで申しますと、私の部下のラインにリエゾン制というものをしいておりまして、例えば、防災であれば、内閣府防災との連携を取るリエゾンというのがおります、そういう者がしっかりいろいろ集めていく。復興局から情報を得る場合もありますし、関係省庁から情報を得る場合もあります。それをしっかりやっていくことで、それをしっかり上に伝えていくということで、いろいろな危機管理ということをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。 　その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確定してございまして、その執行見込額は三十一・五兆円程度となってございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。 　まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など残された課題がございまして、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要となっております。また、原子力災害被災地域では特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組がまさに始まったという状況でございます。 　足下におきましても、例えば今国会においては福島特措法が改正され、特定復興再生拠点区域の外

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　現在、復興事業につきましては、令和三年から七年までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでございまして、その三年に閣議決定された復興の基本方針におきましては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けた取組を行う、それから、特に福島の復興再生につきましては中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされてございます。 　その上で、復興事業の規模と財源につきましては、平成二十三年度から令和七年度まで十五年間、総額三十二・九兆円程度と見込んでございますが、その先、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業に係る費用の見込みにつきましては、事業の進捗状況、予算の執行状況、被災地からのニーズの変化等を丁寧に把握しながら検討していく必要が

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、御指摘のとおり、医療提供体制の確保が大変重要だというふうに考えてございます。 　御指摘のありました県立大野病院の後継病院としまして双葉地域において今後中核となる病院の在り方等につきましては、福島県が令和四年八月に双葉地域における中核的病院のあり方検討会議を設置してございまして、現在、新病院構想の策定に向けて精力的に検討を進めているものというふうに承知してございます。 　現時点におきましては具体的な整備方針が明らかになっておりませんので、国としても、具体的な支援策についてはこうした方針を十分に踏まえて検討していく必要があると考えておりますが、今後とも、福島県あるいは厚労省とよく連携をしながら、双葉地域の医療提供体制の確保に着実に取り組んでまいりたいと

○政府参考人（岡本裕豪君）　先ほど申し上げました検討会議につきましては、設置の期間としては令和六年三月三十一日までというふうにされていると承知してございます。 　現在、県が中心になりまして、新病院のその具体的機能として、例えばどのような診療科が必要なのか、あるいは、新病院の整備につきまして、具体的な設置場所、整備手法、あるいは病院の開設の時期、御指摘ありましたようなことも含めまして、精力的に今検討を重ねているところというふうに承知しております。 　復興庁としても、引き続き県あるいは厚労省と連携してしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域を含みます被災十二市町村の現状でございますが、営農再開割合は三年度末時点で四三％、約四割でございますが、避難指示解除の時期等によりまして各市町村の状況は異なります。営農再開をするに当たっても、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございます。 　このため、避難指示解除の区域におきましては、営農再開に向けた取組として、農地の保全管理や作付けの実証、営農再開に必要な農業用の機械、施設の導入支援、農地の大区画化等の農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく支援をしているところでございます。 　また、今回の法案に関係いたします特定帰還居住区域におきます営農再開につきましては、一体的な日常生活圏を構成する範囲を区域の対象とするという考え方を前提とした上で、営農に必要な環境を整備、維持できるのかどうかと

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　復興庁といたしましては、大臣を筆頭に、政務二役、復興庁職員、現場主義で、被災地に直接赴くなどして地元からの御意見をお伺いするよう努めておるところでございます。 　その中で、昨年十二月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないかといった懸念が上がっていたものと承知をしてございます。 　そうした御懸念に対しまして、本措置が復興財源の総額確保が大前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないことなどについて繰り返し大臣の記者会見等の場で御説明をしてきたところ、復興特別所得税の取扱いそのものにつきましては誤解というものが解消されてきているのではないかと考えております。 　一方で、引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、寄り添いながら、丁寧な説明