復興庁審議官

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災の被災者の震災体験によるＰＴＳＤや、震災後の環境の変化による心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対応することは大変重要だというふうに考えてございます。 　このため、被災三県に心のケアセンターを設置いたしまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございまして、こうした取組によりまして、被災地の精神保健福祉の強化を図り、もって被災地の福祉に資することを目的として心のケアを実施しているところでございます。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　心のケアセンターにつきましては、それぞれ、現在、岩手県に五か所、宮城県に三か所、福島県に七か所設置されてございます。 　具体的な取組内容といたしましては、被災者への相談支援、訪問支援、あるいは自治体職員等への、支援者への支援、それから人材育成、研修、あるいは心の健康に関する普及啓発を実施しているところでございます。 　また、県外に避難されている方への支援についてお尋ねがございました。 　避難元市町村がフォローすることが難しい県外避難者の方に対しては、日本精神科看護協会等の全国規模の専門職員を有する団体に委託をいたしまして、戸別訪問による心のケアを実施しているところでございます。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　被災三県の心のケアセンターの相談者数でございますが、令和二年度で、岩手県で千九百七十一人、宮城県で千百七十五人、福島県で六百二十人となってございます。 　また、時間系列でどのような件数の推移になっているのかというお尋ねもございましたが、相談者数については漸減傾向にございます。また、相談の延べ件数も全体として漸減傾向でございますが、依然として高い水準で推移しているものと認識しております。 　また、令和元年度の調査でございますが、相談者の年齢階級別延べ相談件数を見ますと、岩手県は六十五歳以上からの相談が全体の約七割、宮城県、福島県では四十歳から六十四歳からの相談が全体の約四割と、多くなってございます。 　さらに、相談内容について見ますと、相談の背景別でございますが、岩手県では健康上の問題が最も多くなっておりまして、宮城県では、精神変調、健康上の

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体職員等への、支援者への支援でございますけれども、自治体職員に対する専門的な観点からの指導助言やケース会議等の開催など、心のケアを実施する各種支援者の技術向上のための支援等を行ってございます。 　また、人材育成、研修についてお尋ねがございましたが、支援スキルや、あるいは、アディクション、いわゆる依存症の関連問題に関する研修の実施、それから事例検討など、専門職の人材育成を行っているところでございます。 　さらに、心の健康の大切さを訴えるということで、普及啓発等についてのお尋ねもございましたが、一般住民に対する研修会の開催やサロン活動、あるいはメディアを活用した普及啓発などに取り組んでいるところでございます。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁では、発災直後から、産業、なりわいの再生について、仮設工場、仮設店舗の整備や被災した施設整備等の復旧支援などのハード支援とともに、販路の回復、開拓等の経営課題に対するソフト支援も実施してきております。 　そのため、産業、なりわいの再生に係る予算の配分といたしましては、本日の決算審議対象の令和元年度六百九十一億円、また、足下の令和五年度でも三百三十九億円を確保してございます。 　具体的な支援内容といたしまして、例えば、グループ補助金の自己負担分の借入返済に際して、中小企業庁から中小基盤整備機構に対して、各県及び各県の産業振興センターが個々の事業者の事情に寄り添った柔軟な対応を取るよう要請をするほか、厳しい事業環境にある被災事業者に対しまして、ソフト支援の一例として、新商品、サービスの開発や経営改善等を集中支援する事業、技術、情報、販路等を

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和五年三月一日現在で全壊戸数が一万九千五百八棟、半壊が六千五百七十一棟となってございます。 　続きまして、その震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、いわゆる二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、既往の個人住宅ローン向けの対応といたしましては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や金利引下げの実施を行うとともに、既往債務を弁済できなくなりました個人の方の債務者が一定の要件の下で債務の減免を受けられる枠組みとして策定いたしました個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用促進などの対応を行ってきたところでございます。 　また、自然災害により

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。 　被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。 　こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとかあるいは交流会の開催などコミュニティー形成に対する支援を行うこと、それから、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、さ

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災の避難者数についてのお尋ねでございます。 　復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得まして、各都道府県に所在する避難者数を把握、公表してございます。福島県内の避難者数につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。 　一方で、お尋ねがありました福島県の一部の市町村におきましては、それぞれ市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして、例えば御指摘のありました双葉町でございますが、これは、東日本発災当初、平成二十三年三月十一日時点の人口を基本としまして、その後の死亡者あるいは転入者等の調整を行うものの、他の市町村へ転出し避難元に戻られる意思のない方についても引き続き避難者数に含める扱いとしていると承知しております。 　このように、各市町村におきましてはそれぞれの考え方で避難者の数を公表

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。 　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。 　また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。 　まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。