復興庁審議官

○政府参考人（瀧澤謙君）　先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。 　これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や、語り部の県外派遣事業を実施しております。国においても、福島再生加速化交付金により、これらの事業の支援を行っているところです。

○政府参考人（瀧澤謙君）　例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。 　福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしても、東日本大震災の風化防止、教訓承継、しっかり行っていくべきというのはそのとおりだと思いますので、それぞれどういう形で国が支援できるのかというのは、それぞれ考えていくべき課題であると考えます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災復興特別会計の支出の最小単位である費目、例えば謝金、庁費といった細かい単位でございますが、これにつきまして、御指摘の二〇一四から二〇二二年度まで毎年度にわたり予算が計上されていたものは百九十八費目ございます。 　このうち、当該期間において一度も使われなかった費目といたしましては、予備費のほかに、例えば放射線測定に係る技術的な助言を求めるための有識者に対する謝金の計上など計五費目ございます。 　また、不用率が平均で五割を超えた費目といたしましては、原子力損害賠償の紛争における和解、仲介のための仲介弁護士への手当の予算計上など、この五費目のほかに五十六費目ございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　個別の、具体的なものは個別のことによりますけれども、予備費の方は、やはり予算、十分な予算を計上している結果、結果的には予備費を使用せずに済んだということがございますし、それから、補助金のタイプでございますと、被災自治体からの申請があることを相当程度、十二分に見込んだものの実際には申請がなかったというものなど、そういった要因がございまして、そういったものを個別にしっかりと把握をしながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興の進捗や被災者の状況につきまして、各種の機会を捉えて正確な情報を随時分かりやすく発信することは重要であると考えてございまして、また、このことは閣議決定されている復興の基本方針にも明記されてございます。 　このため、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、復興しつつある姿やその魅力を世界に発信することとしております。 　具体的取組について申し上げますと、まず、開催前の取組につきまして、より多くの方々に関心を持っていただくため、昨年十二月に二〇二五年大阪・関西万博復興ポータルサイトをホームページ上に開設、東日本大震災に関する基本的な情報や万博での展示に関連した被災者住民、事業者等とのインタビュー記事を掲載してございまして、今後その充実を図ってまい

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。 　具体的には、まず最初の五年間である集中復興期間についてですが、平成二十三年七月時点で少なくとも十九兆円程度とされ、これが、平成二十五年一月に二十五兆円程度、平成二十七年一月には二十六・三兆円程度に見直されました。 　続いて、第一期復興・創生期間を含む令和二年度までの十年間については、平成二十七年六月に三十二兆円程度との復興財源フレームが示されております。 　そして、足下ですが、第二期復興

○森田政府参考人　お答えいたします。 　近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。 　毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて、事業実施に必要な金額を確保するように努めているところでございます。 　また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災者の、被災地のニーズを酌み上げつつ、時々の足下の状況を踏まえ、必要な事業規模を積み上げてきておりますが、今後の復興財源フレームの見直し等に当たりましては、御指摘の点も勘案しながら、必要な事業の執行に支障がないように事業規模を検討してまいりたいと考えます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援していると、そういう違いがございます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。したがいまして、この方針に従いまして、引き続き、どういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。