復興庁審議官

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域を含みます被災十二市町村の現状でございますが、営農再開割合は三年度末時点で四三％、約四割でございますが、避難指示解除の時期等によりまして各市町村の状況は異なります。営農再開をするに当たっても、それぞれの状況を踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございます。 　このため、避難指示解除の区域におきましては、営農再開に向けた取組として、農地の保全管理や作付けの実証、営農再開に必要な農業用の機械、施設の導入支援、農地の大区画化等の農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく支援をしているところでございます。 　また、今回の法案に関係いたします特定帰還居住区域におきます営農再開につきましては、一体的な日常生活圏を構成する範囲を区域の対象とするという考え方を前提とした上で、営農に必要な環境を整備、維持できるのかどうかと

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　復興庁といたしましては、大臣を筆頭に、政務二役、復興庁職員、現場主義で、被災地に直接赴くなどして地元からの御意見をお伺いするよう努めておるところでございます。 　その中で、昨年十二月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないかといった懸念が上がっていたものと承知をしてございます。 　そうした御懸念に対しまして、本措置が復興財源の総額確保が大前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないことなどについて繰り返し大臣の記者会見等の場で御説明をしてきたところ、復興特別所得税の取扱いそのものにつきましては誤解というものが解消されてきているのではないかと考えております。 　一方で、引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、寄り添いながら、丁寧な説明

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関しましては、大きく二つの御指摘あるいは御懸念をいただきます。そのことを申し上げさせていただきます。 　一点目は、やはりこの復興特別所得税を防衛目的に転用するものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかといった点、二点目が、単年度での税収が減少するという影響が出ますので、毎年の復興事業の執行に支障を来してしまうのではないかといった点でございます。 　一点目の、復興特別所得税が転用され復興予算の確保に影響があるのではないかという点に対しましては、今回の措置が、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであり、その課税期間の延長幅については復興財源の総額を確実に確保するため

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。 　一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆるふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援の在り方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の意向調査を行って、毎年度、具体的な帰郷意向を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。 　復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定住を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難で

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　心のケアについての課題のお尋ねでございます。 　被災者の心のケアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師あるいは精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援を行ってございます。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移してございまして、引き続き支援を継続していくことが重要であるというふうに認識しております。 　現場におきましては、生活や経済面、あるいはアルコールの問題などを含めまして、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関連部署、あるいは地域の医療機関などが連携したチームによる対応、あるいは心のケアセンターによる支援者への技術支援、人材育成などが行われていると承知

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和七年度までの復興事業の規模と財源につきまして二〇二〇年、令和二年の七月の時点でお示ししたものである一方、拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針がその翌年の二〇二一年八月に決定され、制度設計の検討などを経て今般の法律案の提出に至っているものでございます。 　その上で、拠点外事業の予算額につきましては、今後、法案の成立を待ちまして、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画の策定等を通じて除染を行う範囲等が定まっていくものであるために、現時点においてその見通しについて予断を持って申し上げることは困難と考えてございます。 　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間、令和三年から令和七年度の五年間の歳出のうち、実績といたしましては現時点で一年目の令和三年

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の方針につきましては、令和三年八月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございます。 　その上で、拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては、今後、法案の成立後、地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため、現時点においては、その見通しについて予断を持って申し上げることは困難な状況にございます。 　そうしたことを踏まえまして、令和三年八月の方針でお示しした復興特会及びエネルギー特会の応分の負担の具体的な対応につきましても、今後、事業の進捗状況等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるととも

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に生かしていくことは大変重要と考えてございます。 　このため、復興庁におきましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援などを行っております。また、国土交通省や被災自治体で構成される震災伝承ネットワーク協議会に参画をいたしまして、震災の記憶と教訓を伝える各地域の伝承施設と連携した情報発信などにも取り組んでいるところでございます。 　また、今後の大規模災害からの復興に当たりまして、東日本大震災の復興政策を参照し、教訓としてしっかり活用できるよう、これまでの復興政策の振り返りを現在進めているところでございます。昨年度から有識者会

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、復興庁が行う避難者数調査におきましては、調査対象となる避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者というふうに定めておりまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて復興庁が集計し、公表させていただいているところでございます。 　御指摘のありました今後大規模な災害が起きた場合の取扱いということでございますが、そのような際に多数の避難者が発生した場合に、適切に把握することは重要であるというふうに復興庁としても認識してございます。 　その上で、今後の有事の際にどのように避難者を定義し、把握するかにつきましては、これは災害のそのときの規模ですとかあるいは態様、それから被害状況、被災自治体の、対応できるかといった状況も踏まえながら、支援の在り方などと併せて検討されるべきものというふう

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　復興公営住宅につきましては、一からの町づくりの中で新たに公営住宅を造っていくということで、入居者の方々も、従前お住まいだった地域からばらばらの方が集まってまいります。そういった観点で、入居者の間だけではなくて、もちろん、既存の地域との間でしっかりと地域のつながりをつくっていく、あるいは生きがいを持って暮らしていく、そういう環境づくりが大変重要かと認識してございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、これまでコミュニティー形成等に資する自治体の取組を支援させていただいておるところでございます。具体的には、避難者と避難先住民とが相互に理解し合うことを目的とした、例えば、ふるさとツアーや料理等を通じた文化交流、それから、地域の子供たちによります復興公営住宅等への訪問や避難者との交流といった取組を行われてきているとこ