復興庁審議官

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。 　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。 　また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。 　まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災の震災関連死につきましては、復興庁におきまして、平成二十四年八月に報告書を公表してございます。 　この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、それから二点目として、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、三点目として、被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきましては、このうち、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労を原因とする数が約三割と多くなっておりまして、避難の影響が大きいとされてございます。 　また、この報告書におきまして、市町村等の職員から、ヒアリングでも、福島県の浜通りにおいては地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなったことが大きいと感じたという意見もいただいております。 　また