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復興庁統括官

復興庁統括官に関連する発言135件(2023-03-09〜2025-04-09)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 帰還 (157) 復興 (142) 区域 (128) 取組 (92) 生活 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして居住人口の目標を定めるとともに、その中でも帰還者の目標の数字が別途定められている場合がございますので、御指摘の新規の移住者という意味では、居住人口の目標から帰還者の目標を差し引いた人口ということになります。  各町村が定めている居住人口及び帰還者数の目標を見てまいりますと、例えば双葉町では、目標人数二千人のうち帰還者数の目標を差し引きますと移住者数が六百人というふうに見込まれております。同様に大熊町では二千六百人のうち千百人を移住者と、浪江町では千五百人のうち二百人、飯舘村では、ここは少のうございまして移住者は二人ということ、葛尾村でも目標数八十人に対して帰還者数八十となってございます。  移住者数だけを合計しますと、五町村で約二千人という目標の数字になっているというふうに把握しておるところでございます。
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 特定拠点区域の復興のための計画、取組でございますけれども、福島再生加速化交付金等の予算の執行を通じて、各市町村、それから地元、現場の状況を把握しながら事業を進めてきているところでございます。  再生加速化交付金につきましては、毎年、予算の、地元のニーズを把握をさせていただきまして、計画に基づく取組を具体的にどういうふうに進めるのか、あるいは新しいニーズとしてどういったことがあるのか、それを予算事業として反映をしていくという取組を通じて、地域のニーズに合った取組を具体化をしてきているところでございます。  現在進めております取組につきましても、引き続き、予算の執行、それから、それの具体化のための関係者の連携の中で、状況を把握しながら取組を進めてまいりますので、引き続き御指導をいただきながら、国としても、市町村の取組をしっかり、一緒に取り組む形で支援をしてまいりたいという
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由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 御質問いただきました二つの区域の違いの方から先に御答弁をさせていただきますと、特定復興再生拠点区域は、新しい町づくりの一環として、帰還される住民に加えて、移住される方の生活や地域経済の再建の拠点となる地域が選定されたものでございます。これに対して、特定帰還居住区域は、帰還意向のある住民の皆様の生活の再建を目指し、日常生活圏を一体的に捉えて区域を設定するものと考えてございます。  どちらの区域につきましても、帰還あるいは居住のための環境整備に取り組んでまいりますし、除染等の取組を進めていく上では、御指摘いただきましたような、点、飛び地になるといったことに伴う課題が生じないように、しっかりと区域の設定から除染の取組まで進めていきたいというふうに考えてございます。
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 特定帰還居住区域の計画につきましては、今後、地元自治体による計画の策定等を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になってくることになります。  午前中の質疑でも答弁をさせていただきましたが、大熊町、双葉町で先行的に取り組みます計画の認定と除染につきましては、令和五年度の予算で除染の取組が進められるように、速やかに認定まで進めて、除染の開始を取り組んでいきたいと考えてございます。  また、その後の計画の推進につきましても、住民の方の早く戻りたいという御意向を踏まえて、しっかりした取組を進めていきたいと考えてございます。  最終的にどういったスケジュールになるかということについて現時点でお示しをすることはまだちょっと難しゅうございますけれども、計画の具体化を通じて見通しをお示しをしていく努力をするということで、政府としても取り組んでまいりたいと考えており
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由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 御指摘いただきました住民の方が迷っておられる状況ということも、あらかじめ住民の御意向をお伺いするアンケート等を通じて把握できる部分もございました。そういったことを念頭に、私どもは、特定復興再生拠点区域外の住民の方に対する意向確認については、昨年の夏以降、各自治体と共同で進めていく際に、各自治体とともに、行政区ごとの住民同士の対話も含めた意見交換あるいは座談会を開催するなど、地域別に住民の方の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施をしてきたところでございます。  そういった取組を通じて、御帰還の御意向を相互に御相談していただくことも含めて確認、把握をさせていただき、御帰還できるような環境整備をしていくという取組を進めてまいりました。  今般の意向確認につきましても、複数回実施をさせていただきますので、一回目の状況を見て、さらに、住民の方がそれぞれ相互に意思疎通
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由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 特定帰還居住区域でございますけれども、区域の設定に当たっては、帰還する住民の皆様が安心、安全に日常生活を営むための範囲で設定をするという考え方でございます。これを具体的に当てはめるに当たりましては、帰還意向のある方の区域を中心にその日常生活圏を設定をしていくということになります。  したがいまして、例えば、帰還居住区域に設定をされましたエリアの中に残されております帰還意向のない方の家屋、これも、区域、日常生活圏の整備という取組の中で家屋の解体、除染の取組を行うという部分が出てくるというふうに考えてございます。そういった取組も含めまして、必要な解体、除染を進めてまいります。  その上で、残された土地、家屋も残ってまいります。これは、大臣からもるる御答弁をさせていただいておりますように、引き続き重要な課題として取り組んでいくというふうに考えてございます。
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 帰還意向調査における営農再開意向の確認でございますけれども、帰還の御意向があるというふうにお示しをいただいた方について、営農再開についても併せてお伺いをしてまいりました。  一方で、帰還意向のない方の所有する農地等の残された土地については、帰還意向のない方の家屋と同様に、引き続き重要な課題として検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。  営農だけということで考えますと、まずは、拠点区域で整備をした農地もございますので、そちらを使っていただくことも是非お勧めをしていきたいというふうに考えておりまして、営農の再開については、帰還される方の中でまずは意向を確認をしているというところでございます。
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 帰還意向の確認をさせていただく際に、まずは御帰還の御意向があるかどうか、その上で営農の再開の御意向についても伺っております。  二地域居住についてもやり取りを、御質疑をいただきましたように、帰還の在り方については幾つかの柔軟なパターンを考えていかないといけないというふうには考えてございます。
由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 御質問をいただきました帰還困難区域の全体像を含む考え方でございますけれども、拠点区域を設定をいたしました際には、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域をつぶさに見てまいりますと、放射線量が低下していることや、地元からの要望も強うございましたので、平成二十八年に、新たな町づくりとして住民の居住を目指す区域を整備するという方針で取組を始めたところでございます。  この区域には、帰還に加えまして、移住の取組あるいは経済の再生の取組の拠点、こういった意味合いで区域を設定をし、住民の方に戻っていただく、住んでいただくという取組を進めてきたところでございます。  これに対しまして、今般、拠点外の住民の方の御意向を確認をするという手法を取りましたけれども、これにつきましては、拠点区域の取組を進めている中で、拠点区域に居住をされる方の数の推移も状況を見ながら取り組んでいくと
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由良英雄
役職  :復興庁統括官
衆議院 2023-05-09 東日本大震災復興特別委員会
○由良政府参考人 帰還居住区域の設定につきましては、昨年から今年にかけて調査を行ってまいりました。帰還の御意向に沿って速やかに計画を策定をしていくということで考えてございます。そうした計画の策定を経て、残された区域というものが逆に特定をされていくということを考えてございます。戻りたいという住民の御意向をできるだけ尊重して、その取組を速やかに進めていくということを先行しております。  その上で、残された課題についてはしっかり取り組んでいくということは方針として掲げさせていただいておりますけれども、いましばらく時間をいただいて、帰還居住区域の計画の策定、推進、こういったことを進めるのと並行して検討を深めていく、自治体の皆さんと協議を進めていくという考え方でございます。