復興庁統括官

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘をいただきました特定帰還居住区域、新しい法律の改正に基づいて整備をしていきたいと考えております区域でございますけれども、行政区あるいは被災自治体への御説明については、これまでから、法案の準備あるいは検討の段階におきまして、各行政区あるいは各町村の避難先での行政懇談会等で説明を繰り返して行わさせていただいてきているところでございます。 　こういったプロセスを経て、個々の住民の方の帰還の御意向、これを丁寧に各町村ごとに確認をしてきたところでございます。そういった取組を踏まえて、今後、区域の設定に進んでいきたいというふうに考えてございます。 　農地の除染についてお尋ねをいただきました。 　農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。そういった考え方も御地元にはあるということを念頭に置いて検討しておるところで

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、基本方針を二〇二一年、令和三年の八月に決定し、それに基づいて特定帰還居住区域の設定という制度を御提案させていただいております。 　御指摘のありました二〇二〇年代の後についてでございますけれども、特定帰還居住区域の設定について現時点で予断を持って申し上げることは難しい部分がございますけれども、二〇二〇年代という時間軸をお示しさせていただいたものというふうに考えてございまして、復興庁としては、その基本的な考え方に基づきながら、将来においても各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いして必要な取組を進めていくという考え方は基本にしていきたいと考えてございます。

○由良政府参考人　避難指示の出ております区域の状況でございますけれども、一定程度の集落のある区域もございますし、一軒家が残っておられる区域もございます。一軒家の方であっても、帰還を御希望になる御意向がある方につきましては丁寧に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、特定帰還居住区域につきましては、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域からの地理的な距離や帰還の御意向のある世帯数にかかわらず、仮に一軒家の方であっても帰還に必要な箇所を区域に指定していただくことができることとしております。

○由良政府参考人　震災から十二年を過ぎております住民の方、帰還を御希望の方には、できるだけ早く戻っていただける環境を整備していくということも重要というふうに考えてございます。 　御指摘の計画の作成、認定、実際の除染にどのぐらい時間がかかるか、整備に時間がかかるかといったこと、それぞれどういう時間がかかるかということについては、できる限り速やかに進めていくということが重要というふうに考えてございますが、御質問いただきました計画の認定ということにつきまして取り出して検討をいたしますと、各計画の策定には自治体ごとの御事情を踏まえた検討の期間も要しますし、作成に当たって一定程度時間がかかる可能性はございます。政府が行います計画の認定につきましては、できるだけ速やかに取り組みたいということは考えてございます。 　具体的な区域ごとの取組といたしましては、令和五年度の政府予算においては、大熊町、双葉

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地域の営農の再開の状況でございますけれども、令和三年度末の時点で七千三百七十ヘクタールの農地が営農を再開されておりまして、一万ヘクタールという目標を掲げさせていただいておりますが、それに対する進捗率が七四％となっているところでございます。 　国としては、地域の実情を踏まえまして、農業用機械、施設の導入、圃場整備等による農地の大区画化、福島特措法の改正で措置をしていただきました制度を活用した農地の利用の集積、外部からの参入も含めた担い手の確保、こういった取組を幅広く行い、力強く後押しをしていきたいというふうに考えております。 　こういった取組の成果の一つとして、一つの農業法人に数十ヘクタールの規模で集約、集積された事例も出てきているところでございます。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けて、関係省庁、福島県等とも密接に連携して取り組んでまい

○由良政府参考人　御指摘の会計検査院の公表した報告書でございますけれども、特定復興再生拠点区域の復興再生計画の認定を受けております六町村の復興再生計画に記載されている事業につきまして、完了したものがおおむね一〇％台にとどまっているという御指摘でございまして、半数以上の事業が実施中の状況というところでございます。 　現在、引き続き実施をしている事業がございますけれども、こういった事業の実施につきましては、復興庁としては、これまで、各自治体の復興再生計画に記載されている事業等の進捗について、毎年の予算の執行状況の確認、日常的な各自治体との協議を通じて状況を把握し、助言をし、取組を進めてきているところでございます。 　復興庁としましては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、各事業の完了までしっかり支援をし、特定復興再生拠点区域の復興再生に向けた取組を引き続き進めていくことが重要と考

○角田政府参考人　情報発信というお話と、それから研究者を集めるという二点あると思うんです。順番に御説明を申し上げます。 　まず、Ｆ―ＲＥＩは、第一期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤づくりと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動の基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗せる上で非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、先月の十五日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約三百人、オンラインで三百四十人の方々に登録をいただきまして、設立記念シンポジウムを開催いたしました。まずは、組織の設立自体を内外に発信したというところでございます。 　今後とも、動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、

○由良政府参考人　今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定帰還居住区域復興再生計画を検討していくことになります。この計画に含まれない残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。 　その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、御指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように、明らかになっていく状況に応じて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○由良政府参考人　先ほど先生から御指摘もいただいております帰還意向調査結果の資料に基づいて、帰還意向をお尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、合わせましておおむね二千世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入口になろうかと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁の施策というか、東日本大震災からの復興につきましては、発災当初から多くの国民の方の御支持を都市部の方も含めていただいてまいりまして、おかげさまで、多くの方の御尽力の結果、今日まで迎えたところ、ただ、まだ道半ばということを我々は引き続き強調しなければいけないと思いますし、その道半ばの中の象徴的なお話として、今のＡＬＰＳ処理水とか汚染土壌の処理の話がございますので、それらがこういった法改正を踏まえて前進するというのが、今、経産省あるいは環境省から説明があったとおりでございますので、私としても、非常にそういう意味では心強く思っているところでございます。 　引き続き、復興庁といたしましても、多くの国民の皆様に、復興の現状と、さらに、これからも進めていかないといけない課題が残っていることについての御理解を深めていただくために努力してまいりたいと思っ