復興庁統括官

○政府参考人（由良英雄君）　まず、特定拠点区域の取組を進めるに当たって、これまで、地元自治体ごとに国と県、自治体とが入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取組を進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取組ということは重要だというふうに考えてございます。 　また、先生御指摘いただきましたように、更に幾つかの関係する自治体と共同で取組を検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではございませんけれども、例えば、交流人口あるいは移住、こういった取組の中では関係の自治体とともに議論をする場も設定をしてきております。そういったことも念頭に置いて、県とも御相談をしながら、取組の進め方は充実をしてまいりたいと思っております。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、買物環境の整備を含めた生活環境の整備、大変重要でございます。政府としては、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地支援、輸送補助金による生鮮食品の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置支援といった支援メニューを準備をしているところでございます。 　特定帰還居住区域の創設は、本区域創設は、帰還意向のある住民の方々が御帰還をされる、できるようにするためのものでありまして、これに伴って、住民の皆様の帰還による人口の回復も見込まれるというふうに考えてございます。 　御指摘いただきました施策の充実ということについてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定帰還居住区域の設定についてでございますけれども、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、元いた場所で生活を再開したいといった地元の住民の皆様の帰還に向けた切実なお声をいただいておりました。特定、ごめんなさい、拠点区域外の方針が示せていない中でそういった御意見、御意向をいただいたものですから、それを踏まえて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員御帰還いただけるような制度をまず創設をしたいということでこの方針を定め、制度を御提案をさせていただいたという経緯でございました。 　御指摘いただきました、生活圏どういった範囲になるのかということについては、お示しし切れていない部分、確かにあろうかと思いますけれども、住民の方が安全、安心に日常生活を営んでいただくという視点を大事にしながら、地元と御協議をさせていただきたいというこ

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただいておりますように、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く御帰還いただけるように進めていくということ、意識をしております。 　先ほども少し御説明をさせていただきましたが、大熊町、双葉町の一部地域での除染につきましては、除染の予算を含めて今年度の予算で計上していただいております。この法律を通していただきましたら、今年度中に除染を開始をする、そこから先どのぐらい掛かるのかというところについて、まだ明記、明示的に御説明できませんけれども、一日も早くという御希望があるということは重々意識をして取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　野生鳥獣についてでございます。 　イノシシ、猿、この避難解除地域で増えてございます。家屋への侵入、道路の掘り起こし、農作物への被害などもございまして、住民の安心な生活や営農活動への影響が出ております。 　野生鳥獣の市街地への出没が引き続き多く、被害防止体制の強化が必要となっております現状に鑑みまして、国、福島県、十二市町村等が参加する避難十二市町村鳥獣被害対策会議を設置をして共同で対策を進めております。第二期避難十二市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略というものを策定をし、令和三年四月からこの戦略に基づく対策も講じております。福島生活環境整備・帰還再生加速事業を活用いたしまして、捕獲、イノシシの捕獲を実施するとともに、河川敷の草刈り、生息動向調査、十二市町村の担当職員に対する研修等の被害防除対策等の取組を支援しております。 　また、ニホンザル、大変難

○政府参考人（由良英雄君）　法律上、帰還についての明確な定義は設けておりませんけれども、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には元いた住居にお戻りいただくということを想定をしております。 　一方で、避難生活が十二年続いておりまして、帰還に際してふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されますので、一時的には二地域居住のような形になるケースも想定されるところ、復興庁としては、個々の御事情に寄り添いながら、避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　住民の方と自治体との関係でございますけれども、復興庁としましては、帰還の意思にかかわらず、福島生活環境整備・帰還再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティーを維持確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはＩＣＴを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。 　拠点区域外への帰還に向けた取組を着実に進めつつ、帰還意向調査を今後も複数回実施するなど、御指摘の皆様に対しても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、二十七平方キロメートルでございます。帰還困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました帰還困難区域の面積が三百三十七平方キロメートルでございます。比率としては、拠点区域は八％に当たります。

○政府参考人（由良英雄君）　繰り返しの御説明になる部分ございますけれども、農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしているという考え方を踏まえて、帰還意向調査においても、帰還の御意向を示していただいた場合に、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。 　一方で、営農の再開については水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますので、インフラ等の維持管理主体となります帰還する住民や自治体とも十分に御相談しながら検討を進めていくことが必要と考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　震災前に営農の状況としては、私ども役所側としてもいろんな現地の状況を把握をさせていただいております。 　その上で、今回の計画を策定し、計画を進めていく中で、水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方、こういう今後の進め方については御地元としっかり協議をしていく必要があるというふうに考えてございます。