復興庁統括官

○政府参考人（由良英雄君）　法律上、帰還についての明確な定義は設けておりませんけれども、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には元いた住居にお戻りいただくということを想定をしております。 　一方で、避難生活が十二年続いておりまして、帰還に際してふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されますので、一時的には二地域居住のような形になるケースも想定されるところ、復興庁としては、個々の御事情に寄り添いながら、避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　住民の方と自治体との関係でございますけれども、復興庁としましては、帰還の意思にかかわらず、福島生活環境整備・帰還再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティーを維持確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはＩＣＴを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。 　拠点区域外への帰還に向けた取組を着実に進めつつ、帰還意向調査を今後も複数回実施するなど、御指摘の皆様に対しても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、二十七平方キロメートルでございます。帰還困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました帰還困難区域の面積が三百三十七平方キロメートルでございます。比率としては、拠点区域は八％に当たります。

○政府参考人（由良英雄君）　繰り返しの御説明になる部分ございますけれども、農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしているという考え方を踏まえて、帰還意向調査においても、帰還の御意向を示していただいた場合に、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。 　一方で、営農の再開については水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますので、インフラ等の維持管理主体となります帰還する住民や自治体とも十分に御相談しながら検討を進めていくことが必要と考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　震災前に営農の状況としては、私ども役所側としてもいろんな現地の状況を把握をさせていただいております。 　その上で、今回の計画を策定し、計画を進めていく中で、水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方、こういう今後の進め方については御地元としっかり協議をしていく必要があるというふうに考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　営農の再開、大変御地元でも大切にしておられる取組でございます。 　御指摘のとおり、国が、御地元、それから自治体、それから住民の方ですね、一緒に議論をしっかり進めていくということは当然のことだろうと思っております。

○政府参考人（由良英雄君）　御質問いただきました特定帰還居住区域の範囲の設定につきましては、まず、これまでの拠点区域外に居住しておられた住民の方々の帰還に関する御意向を踏まえて、その帰還に必要な箇所を設定するということにいたしております。 　特定拠点区域に居住しておられた住民の方々が所有する拠点区域外の農地の扱いについては引き続き課題と認識をしておりまして、現時点で方針はお示しできておりませんけれども、特定帰還居住区域の設定状況や営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した拠点計画に基づきまして取組を進め、昨年から今年にかけて各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございます。各自治体が計画において示している目標等の実現に向けて、今後とも、関係省庁と連携しながら、必要なインフラの整備や生活環境整備などに取り組んでいくことが重要でございます。 　具体的には、福島再生加速化交付金等により、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、商業機能、介護、福祉機能を含む生活インフラの確保、新たな住民の移住、定住の促進に向けた支援等を図る取組を進めてまいります。また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、工場等の新増設を支援いたします。企業立地を促進することで雇用創出の機会を図る取組を進め

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、一昨年の二〇二一年八月に、特定復興再生拠点区域外について、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を決定をしたところでございます。 　江島先生には、当時、原子力災害現地対策本部長として多大な御尽力をいただき、御指導いただきました。本当にありがとうございました。 　この基本方針を実現するために、帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出させていただいており、この法案の成立により、帰還意向のある住民の方々の帰還を目指してまいりたいと考えております。 　また、特定帰還居住区域、この区域の設定の範囲につきましては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。 　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村