復興庁統括官

○由良政府参考人　御指摘の会計検査院の公表した報告書でございますけれども、特定復興再生拠点区域の復興再生計画の認定を受けております六町村の復興再生計画に記載されている事業につきまして、完了したものがおおむね一〇％台にとどまっているという御指摘でございまして、半数以上の事業が実施中の状況というところでございます。 　現在、引き続き実施をしている事業がございますけれども、こういった事業の実施につきましては、復興庁としては、これまで、各自治体の復興再生計画に記載されている事業等の進捗について、毎年の予算の執行状況の確認、日常的な各自治体との協議を通じて状況を把握し、助言をし、取組を進めてきているところでございます。 　復興庁としましては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、各事業の完了までしっかり支援をし、特定復興再生拠点区域の復興再生に向けた取組を引き続き進めていくことが重要と考

○角田政府参考人　情報発信というお話と、それから研究者を集めるという二点あると思うんです。順番に御説明を申し上げます。 　まず、Ｆ―ＲＥＩは、第一期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤づくりと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動の基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗せる上で非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、先月の十五日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約三百人、オンラインで三百四十人の方々に登録をいただきまして、設立記念シンポジウムを開催いたしました。まずは、組織の設立自体を内外に発信したというところでございます。 　今後とも、動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、

○由良政府参考人　今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定帰還居住区域復興再生計画を検討していくことになります。この計画に含まれない残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。 　その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、御指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように、明らかになっていく状況に応じて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○由良政府参考人　先ほど先生から御指摘もいただいております帰還意向調査結果の資料に基づいて、帰還意向をお尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、合わせましておおむね二千世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入口になろうかと思います。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁の施策というか、東日本大震災からの復興につきましては、発災当初から多くの国民の方の御支持を都市部の方も含めていただいてまいりまして、おかげさまで、多くの方の御尽力の結果、今日まで迎えたところ、ただ、まだ道半ばということを我々は引き続き強調しなければいけないと思いますし、その道半ばの中の象徴的なお話として、今のＡＬＰＳ処理水とか汚染土壌の処理の話がございますので、それらがこういった法改正を踏まえて前進するというのが、今、経産省あるいは環境省から説明があったとおりでございますので、私としても、非常にそういう意味では心強く思っているところでございます。 　引き続き、復興庁といたしましても、多くの国民の皆様に、復興の現状と、さらに、これからも進めていかないといけない課題が残っていることについての御理解を深めていただくために努力してまいりたいと思っ

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　先月発足いたしましたＦ―ＲＥＩでございますけれども、まずは、基盤づくりと存在感の提示に重点を置いて取り組みます。Ｆ―ＲＥＩの活動の基盤となる優秀な研究者を確保することは大変重要な課題ということでございます。 　国内外からの研究者を呼び込むためには、新産業創出等研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、先例にとらわれない若手や女性の積極的な登用といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしておりまして、また、Ｆ―ＲＥＩは、国際アドバイザー等を始めとする研究者のネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者に積極的なアプローチを図っていくことを予定しております

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩが、企業や関係機関と連携いたしまして、優秀な人材がその能力を最大限に発揮できる体制を整えつつ、組織として法律に基づく業務を適切に遂行するためには、コンプライアンス事項をしっかりと定め、法人としての適切なガバナンス体制を構築することが大変重要となります。 　Ｆ―ＲＥＩでは、法律の規定により作成し、主務大臣の認可を受けることとしております業務方法書におきまして、業務委託の基準、競争入札等の契約に関する基本的事項、業務の適正を確保するための体制等について定めているところでございます。 　この中で、役員の職務の遂行が法令に適合すること等を確保するための内部統制の体制の整備等についても規定されておりまして、これに基づいて、内部統制に関する業務の実施状況の把握、検証等の取組がなされることとなってございます。 　また、法律に基づきまして内閣総理

○由良政府参考人　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材に居住や滞在の形で立地地域や周辺地域で生活していただくためには、生活環境の充実は極めて重要でございます。 　これまで復興庁としては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備をこれまで行ってきたところでございますけれども、さらに、これからＦ―ＲＥＩに関連します多くの方においでいただくに当たっては、Ｆ―ＲＥＩの整備に対応した周辺環境整備として、復興庁及び福島県が連携をいたしまして、浜通り地域等の現状を改めて確認をするため、データの整理等の先行的な作業も実施をしているところでございます。今後、さらに、福島県と連携をいたしまして、検討に向けて準備を進めているところでございます。引き続き、福島県、市町村が取り組む町づくりと緊密に連携してまいりたいと思います。 　また、関連で、Ｆ

○由良政府参考人　御指摘いただきましたＦ―ＲＥＩによる研究開発の成果を福島を始め東北の復興に結びつけるための取組として、広く企業の参加を得ながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があると考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、研究開発の進捗と合わせて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発のベンチャー等への支援を行うこととしております。また、関係機関とも連携をして、企業等との共同研究、技術移転等を実施し、産業集積に向けた取組を推進することといたしております。研究テーマの選定及び実施体制としても、企業の参画というのが重要であるというふうに考えてございます。さらに、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利活用等を通じて、地元の企業がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるということも、環境の整備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　これまで政府として

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　福島復興再生基本方針を改定をいたしました後、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画が策定されることとなります。御指摘いただいたとおり、こうした方針や計画策定及び計画認定のそれぞれの段階で、特定復興再生拠点区域での経験を踏まえつつ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら、今回の計画が実効性のあるものとなるよう、検討を深めてまいりたいと考えてございます。 　具体的な例として、例えば、特定復興再生拠点区域内の除染作業において蓄積された線量低減手法の知見を生かすことや、道路の修繕といった生活環境の整備の取組を参考にするなど、関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。