復興庁統括官

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　先月発足いたしましたＦ―ＲＥＩでございますけれども、まずは、基盤づくりと存在感の提示に重点を置いて取り組みます。Ｆ―ＲＥＩの活動の基盤となる優秀な研究者を確保することは大変重要な課題ということでございます。 　国内外からの研究者を呼び込むためには、新産業創出等研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、先例にとらわれない若手や女性の積極的な登用といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしておりまして、また、Ｆ―ＲＥＩは、国際アドバイザー等を始めとする研究者のネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者に積極的なアプローチを図っていくことを予定しております

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩが、企業や関係機関と連携いたしまして、優秀な人材がその能力を最大限に発揮できる体制を整えつつ、組織として法律に基づく業務を適切に遂行するためには、コンプライアンス事項をしっかりと定め、法人としての適切なガバナンス体制を構築することが大変重要となります。 　Ｆ―ＲＥＩでは、法律の規定により作成し、主務大臣の認可を受けることとしております業務方法書におきまして、業務委託の基準、競争入札等の契約に関する基本的事項、業務の適正を確保するための体制等について定めているところでございます。 　この中で、役員の職務の遂行が法令に適合すること等を確保するための内部統制の体制の整備等についても規定されておりまして、これに基づいて、内部統制に関する業務の実施状況の把握、検証等の取組がなされることとなってございます。 　また、法律に基づきまして内閣総理

○由良政府参考人　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材に居住や滞在の形で立地地域や周辺地域で生活していただくためには、生活環境の充実は極めて重要でございます。 　これまで復興庁としては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備をこれまで行ってきたところでございますけれども、さらに、これからＦ―ＲＥＩに関連します多くの方においでいただくに当たっては、Ｆ―ＲＥＩの整備に対応した周辺環境整備として、復興庁及び福島県が連携をいたしまして、浜通り地域等の現状を改めて確認をするため、データの整理等の先行的な作業も実施をしているところでございます。今後、さらに、福島県と連携をいたしまして、検討に向けて準備を進めているところでございます。引き続き、福島県、市町村が取り組む町づくりと緊密に連携してまいりたいと思います。 　また、関連で、Ｆ

○由良政府参考人　御指摘いただきましたＦ―ＲＥＩによる研究開発の成果を福島を始め東北の復興に結びつけるための取組として、広く企業の参加を得ながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があると考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、研究開発の進捗と合わせて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発のベンチャー等への支援を行うこととしております。また、関係機関とも連携をして、企業等との共同研究、技術移転等を実施し、産業集積に向けた取組を推進することといたしております。研究テーマの選定及び実施体制としても、企業の参画というのが重要であるというふうに考えてございます。さらに、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利活用等を通じて、地元の企業がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるということも、環境の整備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　これまで政府として

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　福島復興再生基本方針を改定をいたしました後、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画が策定されることとなります。御指摘いただいたとおり、こうした方針や計画策定及び計画認定のそれぞれの段階で、特定復興再生拠点区域での経験を踏まえつつ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら、今回の計画が実効性のあるものとなるよう、検討を深めてまいりたいと考えてございます。 　具体的な例として、例えば、特定復興再生拠点区域内の除染作業において蓄積された線量低減手法の知見を生かすことや、道路の修繕といった生活環境の整備の取組を参考にするなど、関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○由良政府参考人　震災、原発事故から十年以上が経過する中で、特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しすることに至っていなかったところでございました。そういった中で検討を進めておりました中、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実なお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望は常に受けておりましたところでございました。 　こうした状況を受け止めまして、拠点区域外について、今回の法案の提案につながります基本方針を二〇二一年の八月に政府として決定をしたところでございます。 　御指摘の点を踏まえまして、こういった経緯の中で取り組んできているということを地元でもしっかり御説明をし、計画の策定につなげていく取組を進めてきているというところでございます。

○由良政府参考人　特定帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しております。 　復興庁としては、御指摘のような、区域の虫食いの状態というようなことで帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができないといった事態が生じないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　森林につきましては、帰還困難区域だけではございませんけれども、福島の避難地域におきまして、一般的に森林の除染は山林の安全の確保の観点から限界があるということで、除染をしていない森林も多くございます。こういった除染に関する基本的な考え方、取組の方針も踏まえて取組を進めていくことになろうかと考えてございます。 　いずれにしましても、住民の方々

○由良政府参考人　御指摘の固定資産税でございますけれども、避難指示が出ております間は通常は固定資産税の免除をしております。避難指示を解除するに伴いまして、各自治体とも御相談をさせていただきながらでございますけれども、一定程度の免除あるいは減免をしばらく継続された後に固定資産税の課税が始まるということで取り組んでいただいている自治体が通常かと存じます。

○由良政府参考人　御指摘の財物賠償でございますけれども、帰還困難区域につきましては、土地を全損したという評価の下に土地の評価を行い、財物賠償として東京電力から土地の所有者に対して賠償を行ってございます。これは賠償として行っているものでございます。 　一方、帰還困難区域における除染の費用でございますけれども、土地の所有者に給付をするものではございませんので、土地の賠償と二重取りということには当たらないというふうに考えてございます。

○由良政府参考人　まず、帰還環境の整備ということにつきましては、これまでるる御説明をさせていただき御答弁がございますように、帰還環境の整備として、医療、生活、買物あるいは教育の環境整備、こういったものをまず進めていく必要があると考えてございます。また、これに加えまして住居につきましても、これまで拠点区域におきましては賃貸住宅の整備等を進めてきております。こういった町づくりの取組として拠点区域における生活環境の整備を進めてきたところでございます。 　今回の制度の帰還居住区域につきましては、元の場所に住民の方が戻っていただくということで考えてございますので、帰還をされる住民の方の住宅の確保についてどういう御支援ができるのか検討していく必要があろうかと思っております。個人の住宅の取得ということに国費を投入することについては制約もございますので、そういった中でどういった御支援ができるか検討してい