復興庁統括官

○由良政府参考人　二つのことを御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、今御指摘いただきました帰還・移住等環境整備推進法人でございますけれども、自治体が指定をして、民間における町づくりのための人的資源やノウハウを補完をしていただいて、町づくりのパートナーとして公的な位置づけを得て、地域の町づくりに貢献をしていただく法人でございます。 　今回の法案との関係で申し上げますと、帰還居住区域における生活環境の整備といったことについてノウハウを計画に反映させることを考えてございますが、この法人が帰還居住区域における移住の促進まで取り組むということは、現時点で想定をしていないところでございます。これは、今回の帰還居住計画が、帰還することを念頭に置いて計画をしているためでございます。 　もう一点が拠点区域との関係でございますけれども、法案の要件の中の一つとして……（福島委員「聞いていないです

○由良政府参考人　御指摘をいただきました省令では、特定帰還居住区域の対象から除く区域として、復興庁令にて中間貯蔵施設区域を定めることを想定をしております。

○由良政府参考人　帰還を目指す御意向のある方というのは、個人単位で意見交換をさせていただき、確認をしておりますけれども、その御意向の確認に当たっては、集落単位ということがありますと、戻られる方も生活がしやすいということでございます。 　生活の再建を目指すという意味では、共同での生活を営まれる方の生活再建ということも念頭に置いて取り組んでいく必要があると考えてございます。

○由良政府参考人　条文上の考え方といたしましても、生活の再建を目指すということを念頭に置いておりますので、どういった方、どなたが生活をされるのかということは、一定程度想定されることを念頭に置いていると考えてございます。

○由良政府参考人　お尋ねの計画の意義及び目標につきましては、帰還意向のある住民の方々の御帰還と生活の再建をどのような形で実現していくかということについて記載いただくことをその趣旨としております。 　計画については、今後、地元自治体において作成されることになりますけれども、その作成に当たっては、復興庁としても、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧にお伺いをして、計画が円滑に実現できるように協議を進めてまいりたいと考えてございます。

○由良政府参考人　御質問いただきました災害公営住宅でございます。 　原子力災害の被災者に係る災害公営住宅については、原子力災害における避難が長期間にわたることが予想されたことから、ほかの東日本大震災被災地域の被災者の方々への対応とは異なる対応が必要だったというふうに認識をしております。 　具体的には、住宅を失った被災者用の新たな住宅を元の居住地区近隣に整備をするということではなくて、福島県では、全住民の避難が余儀なくされた町において、避難指示が出ていないほかの自治体に避難して受け入れていただくという形での災害公営住宅を整備をする必要がございました。また、こうした避難生活が長期にわたることを前提に、避難者の方々へのコミュニティー維持等の配慮も行うことが求められたと考えてございます。また、加えまして、避難指示の解除が進みますと、帰還される方に向けての避難指示解除済みの区域での災害公営住宅の

○由良政府参考人　先生御指摘の福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅において、募集戸数に対して応募世帯数が超過し、希望しても入居できないケースがあるということは承知をいたしております。 　国においては、各自治体が自らの町の復興のために実施する必要のある事業について、福島再生加速化交付金により様々な支援を行っているところでございます。 　住民の居住の安定を図るため、福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅の整備についても、各自治体において必要な事業が進められるように、引き続き国として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○由良政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、各自治体において、入居希望者の方、特に、抽せんで漏れた方がどういう御希望をされるか改めて確認をし、地域における建物の需要を踏まえて、各自治体においてまず計画を検討いただいて、その上で、復興庁として御支援をしていくということで考えております。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　地元との連携は非常に大事な話でございまして、実際、事前レクで申し上げたと思いますけれども、理事長を筆頭にみんなでやろうということがベースにあって、ただ、日々の調整とか連絡とかがありますので、それは事務レベルで、具体的な課の名前でいえば経営企画課というところで連絡調整とか法定の協議会とかの回しをやらせていただきますので、そうしたところを中心に、具体的な、人と人が顔がつながるような形で運営に心がけていくことになるだろうというふうに考えてございます。

○由良政府参考人　原発事故に伴う日本産食品等への輸入規制についてでございますが、事故後に五十五の国、地域が輸入規制を導入していたところでございますけれども、政府一体となった働きかけの結果、緩和、撤廃の動きが進んでおりまして、これまでに四十三の国、地域が規制撤廃をしていただいておりまして、依然として残っておりますのは十二の国、地域の輸入規制という現状でございます。 　一部の都道府県等を対象に輸入規制の措置を行っておりますのが、韓国、中国、台湾、香港、マカオの五つの国、地域、一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求する措置を残しておりますのは、ＥＵ、それからアイルランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、そして仏領ポリネシア、ロシアの七つの国、地域でございます。