復興庁統括官

○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。 　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化と

○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。 　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。 　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込んでおります特定復興再生拠点区域外につきましては、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定し、それに基づいて法案の準備をさせていただいたところでございます。 　この方針の中で、営農については、帰還意向と併せて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議しながら必要な対応を進めるというふうにしているところでございます。 　現在、この方針を踏まえまして地元自治体と共同で帰還意向調査を実施しておりますけれども、帰還の御意向を示していただいた方については、営農に関する御意向もお伺いをしているところでございます。 　営農再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラの維持管理主体となる

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興のため、政府としてはこれまでも、医療、介護、教育、買物環境等の生活環境の整備を支援してきたところでございます。しかしながら、今なお多くの方々が避難生活を送られておりますので、避難指示を解除した区域の復興のためには、現場のニーズを踏まえて生活環境の整備を図り、帰還や移住を促していくことが必要というふうに考えてございます。 　避難指示が解除された区域の復興はまさにこれからがスタートでございますので、帰還した皆様が安心して生活できる環境の整備に向けて、今後とも腰を据えて対応していく必要があると考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（由良英雄君）　被災地の復興のための移住、定住の促進でございますけれども、復興庁としては、移住・定住促進事業において各自治体の移住、定住の促進に向けた取組を幅広く支援をしてきているところでございます。その中でも、移住、定住に関する相談体制の強化は重要でございますので、相談員の確保を含め、相談体制の強化のための支援を行っております。 　また、ふくしま十二市町村移住支援センター、福島県を中心に設置をして取り組んでいるセンターでございますけれども、移住を検討されておられます方への相談への対応や、移住セミナーへの、相談会の開催など、積極的に行っているところでございます。 　引き続き、相談体制の強化に向けて、関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、もう一点御質問ございました職員の確保、相談員の確保でございますけれども、福島県の被災市町村における職

○政府参考人（由良英雄君）　復興庁でも出前授業を実施してございます。 　復興庁では、風評の払拭に向けた取組の一環として、御地元の地方新聞社の協力を得まして、国内各地の高等学校に職員を派遣し、東日本大震災からの復興の現状などについて講義を行うとともに、職員と生徒の直接のコミュニケーションを通じて高校生に復興に関する理解を深めていただく出前授業でございます。 　これに併せて、さらに広く復興の現状についての情報を発信するため、それぞれの地元の地方新聞において出前授業の実施の様子を伝える記事の掲載もしていただいております。 　今年度は、六名の職員、私を含みます六名の職員を国内各地の九つの高等学校に派遣をして出前授業を実施し、そのために要した費用は、記事の掲載費用を含めまして二千八百六十万円となってございます。 　以上でございます。

○角田政府参考人　まず、復興庁の方からお答え申し上げます。 　二〇二五年の万博ですけれども、復興の進捗、被災地の状況について発信いたしまして、風評払拭や観光振興につながる重要な機会だと認識いたしております。令和三年三月の復興基本方針におきましても、また、令和四年八月に定めました福島復興再生基本方針におきましても、この万博の機会を生かして世界に発信するということが盛り込まれております。 　具体的には、令和五年一月に閣議決定されましたアクションプラン・バージョン３に示したとおり、被災地の食にまつわる取組につきまして効果的な展示などを行いまして、来場者が被災地に魅力を感じていただけるように検討を進めているところでございます。加えまして、もう一つの点でございますけれども、被災地発の防災、減災技術などの、最先端の研究、技術に関する展示などにつきましても、その実施を検討しているところでございます。

○政府参考人（由良英雄君）　復興庁からもお答え申し上げます。 　昨年、避難指示が解除された葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域を含め、住民の帰還や新しい住民の移住が始まっているところでございますけれども、復興を進めるためには帰還、移住できる環境を更に充実させていく必要がある状況であるというふうに認識をしております。具体的には、住民の皆様から、帰還等を判断するために必要なものとして医療、介護、商業施設等の生活環境の充実や住宅確保の支援などの声をいただいているところでございます。 　避難指示が解除された三町村の帰還、移住の促進に向けて、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援などの取組を進めておりまして、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、帰還を希望する方が安心して帰還できる生活環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えており

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいただきました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の皆様が安全、安心に日常生活を営むために必要となる区域として、宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいく方針でございます。 　今後、市町村が特定帰還居住区域を設定する際には、帰還意向の確認を踏まえて、安全、安心に日常生活を営むために必要となる範囲を地図上に整理をしながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、国としても、地元や住民の意向を丁寧に伺いつつ、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 　スケジュールにつきましては、本法律案を成立させていただきました後には、市町村における特定帰還居住区域復興再生計画をまず作成いただくこととなりますが、その計画を認定をした後、令和五年度中