復興庁統括官

○由良政府参考人　先生御指摘の福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅において、募集戸数に対して応募世帯数が超過し、希望しても入居できないケースがあるということは承知をいたしております。 　国においては、各自治体が自らの町の復興のために実施する必要のある事業について、福島再生加速化交付金により様々な支援を行っているところでございます。 　住民の居住の安定を図るため、福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅の整備についても、各自治体において必要な事業が進められるように、引き続き国として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○由良政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、各自治体において、入居希望者の方、特に、抽せんで漏れた方がどういう御希望をされるか改めて確認をし、地域における建物の需要を踏まえて、各自治体においてまず計画を検討いただいて、その上で、復興庁として御支援をしていくということで考えております。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　地元との連携は非常に大事な話でございまして、実際、事前レクで申し上げたと思いますけれども、理事長を筆頭にみんなでやろうということがベースにあって、ただ、日々の調整とか連絡とかがありますので、それは事務レベルで、具体的な課の名前でいえば経営企画課というところで連絡調整とか法定の協議会とかの回しをやらせていただきますので、そうしたところを中心に、具体的な、人と人が顔がつながるような形で運営に心がけていくことになるだろうというふうに考えてございます。

○由良政府参考人　原発事故に伴う日本産食品等への輸入規制についてでございますが、事故後に五十五の国、地域が輸入規制を導入していたところでございますけれども、政府一体となった働きかけの結果、緩和、撤廃の動きが進んでおりまして、これまでに四十三の国、地域が規制撤廃をしていただいておりまして、依然として残っておりますのは十二の国、地域の輸入規制という現状でございます。 　一部の都道府県等を対象に輸入規制の措置を行っておりますのが、韓国、中国、台湾、香港、マカオの五つの国、地域、一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求する措置を残しておりますのは、ＥＵ、それからアイルランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、そして仏領ポリネシア、ロシアの七つの国、地域でございます。

○由良政府参考人　先ほど答弁の中でアイルランドと申し上げたようでございますが、アイスランドが正確でございました。失礼いたしました。 　日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた取組でございますけれども、原発事故に伴う日本産食品への輸入規制の撤廃に向けては、内閣官房長官を筆頭といたします農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置いたしておりまして、政府一丸となって取組を進めております。輸入規制の撤廃に対する規制国、地域への働きかけに当たっては、ハイレベルでの二国間会談や事務レベルの交渉など、あらゆる機会を活用し、政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう申入れを行ってきているところでございます。 　また、そのような働きかけに加えて、福島県産の農林水産物の魅力や安全性等を伝える記事広告や動画の配信など、海外向けの情報発信を行っているところで

○由良政府参考人　先生から言及をいただきましたＧ７外務大臣会合におきましては、国際メディアセンターにおきまして、復興庁のブースを出して復興関連の展示を行いました。ブースでは、被災三県のお酒やジュースの試飲、銘菓、お菓子の試食、伝統工芸品の展示、パネル展示のほか、スタッフが岩手県の伝統芸能の衣装を着て来客の皆様をおもてなしいたしました。限られたスペースの中ではございましたが、充実した展示を行ったものと考えてございます。 　また、同時期に開催されましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本政府主催の歓迎レセプションにおきまして、福島県と連携し、復興の取組に関する広報ブースの設置、約七十名の参加者に福島県産品の詰め合わせを配付させていただきました。また、この会合の際に、ドイツやイギリスのＧ７関係閣僚会合の参加者等において、会合の前後、福島第一原子力発電所の視察をいただいたとこ

○由良政府参考人　検査の対象でございました御指摘の福島生活環境整備・帰還再生加速事業でございますけれども、避難指示に起因して機能低下した公共施設、公益的施設の機能回復や、住民の帰還を加速するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制、荒れ地化対策ですね、それから保全対策、こういったことを実施するものでございます。 　平成二十九年度につきましては、避難指示解除区域市町村の避難指示の解除が進む状況を踏まえて、歳出予算現額が増加をしました。ちょうど平成二十九年前後に幾つかの避難指示解除が進んだということがございました。こういったことで、事業の計画の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから、予算が増額した一方で、実行ができなかった部分が不用額として増加をいたしております。 　本事業は、各市町村における事業計画等を踏まえながら個別事業を実施しているところ、平成

○由良政府参考人　委員御指摘の会計検査院の報告では、福島再生加速化交付金につきまして、歳出予算額等の平成二十九年度までの累計額に対する当該年度までの不用額の累計額の割合を示した不用率が二八・六％となっている等の旨が記載されているものと承知をいたしております。 　福島再生加速化交付金につきましては、各自治体が地元での検討や復興庁など国の助言を受けつつ作成する計画に基づいて、復興に必要な事業を実施するために国から自治体に交付をいたしております。一定の不用額が生じておりますのは、自治体において計画を作成して事業を実施するに至る過程におきまして、必要な地元関係者との調整に時間を要したこと等が理由にあるものと認識をいたしております。 　また、福島再生加速化交付金に関しては、各自治体より、自らの町の復興のために実施する必要のある事業について要望を受け、また、これを基に復興庁として必要性を確認した上

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノースト研究所あるいは地元の州立大学が農業分野の研究開発で産業化に取り組んで、周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、農業、農林水産分野におきましても被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができるというふうに考えておりまして、超省力、効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取組、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産、活用といった取組を行うことといたしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいて、ハンフォードにおける取組も参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取組を進めてまいりたいというふうに考

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りのできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評払拭のためには、御指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変有効だと考えてございます。 　そのため、復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。 　例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取