復興庁統括官

○由良政府参考人　先ほど答弁の中でアイルランドと申し上げたようでございますが、アイスランドが正確でございました。失礼いたしました。 　日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた取組でございますけれども、原発事故に伴う日本産食品への輸入規制の撤廃に向けては、内閣官房長官を筆頭といたします農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置いたしておりまして、政府一丸となって取組を進めております。輸入規制の撤廃に対する規制国、地域への働きかけに当たっては、ハイレベルでの二国間会談や事務レベルの交渉など、あらゆる機会を活用し、政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう申入れを行ってきているところでございます。 　また、そのような働きかけに加えて、福島県産の農林水産物の魅力や安全性等を伝える記事広告や動画の配信など、海外向けの情報発信を行っているところで

○由良政府参考人　先生から言及をいただきましたＧ７外務大臣会合におきましては、国際メディアセンターにおきまして、復興庁のブースを出して復興関連の展示を行いました。ブースでは、被災三県のお酒やジュースの試飲、銘菓、お菓子の試食、伝統工芸品の展示、パネル展示のほか、スタッフが岩手県の伝統芸能の衣装を着て来客の皆様をおもてなしいたしました。限られたスペースの中ではございましたが、充実した展示を行ったものと考えてございます。 　また、同時期に開催されましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本政府主催の歓迎レセプションにおきまして、福島県と連携し、復興の取組に関する広報ブースの設置、約七十名の参加者に福島県産品の詰め合わせを配付させていただきました。また、この会合の際に、ドイツやイギリスのＧ７関係閣僚会合の参加者等において、会合の前後、福島第一原子力発電所の視察をいただいたとこ

○由良政府参考人　検査の対象でございました御指摘の福島生活環境整備・帰還再生加速事業でございますけれども、避難指示に起因して機能低下した公共施設、公益的施設の機能回復や、住民の帰還を加速するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制、荒れ地化対策ですね、それから保全対策、こういったことを実施するものでございます。 　平成二十九年度につきましては、避難指示解除区域市町村の避難指示の解除が進む状況を踏まえて、歳出予算現額が増加をしました。ちょうど平成二十九年前後に幾つかの避難指示解除が進んだということがございました。こういったことで、事業の計画の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから、予算が増額した一方で、実行ができなかった部分が不用額として増加をいたしております。 　本事業は、各市町村における事業計画等を踏まえながら個別事業を実施しているところ、平成

○由良政府参考人　委員御指摘の会計検査院の報告では、福島再生加速化交付金につきまして、歳出予算額等の平成二十九年度までの累計額に対する当該年度までの不用額の累計額の割合を示した不用率が二八・六％となっている等の旨が記載されているものと承知をいたしております。 　福島再生加速化交付金につきましては、各自治体が地元での検討や復興庁など国の助言を受けつつ作成する計画に基づいて、復興に必要な事業を実施するために国から自治体に交付をいたしております。一定の不用額が生じておりますのは、自治体において計画を作成して事業を実施するに至る過程におきまして、必要な地元関係者との調整に時間を要したこと等が理由にあるものと認識をいたしております。 　また、福島再生加速化交付金に関しては、各自治体より、自らの町の復興のために実施する必要のある事業について要望を受け、また、これを基に復興庁として必要性を確認した上

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノースト研究所あるいは地元の州立大学が農業分野の研究開発で産業化に取り組んで、周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、農業、農林水産分野におきましても被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができるというふうに考えておりまして、超省力、効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取組、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産、活用といった取組を行うことといたしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいて、ハンフォードにおける取組も参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取組を進めてまいりたいというふうに考

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りのできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評払拭のためには、御指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変有効だと考えてございます。 　そのため、復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。 　例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取

○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。 　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化と

○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。 　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。 　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法案に盛り込んでおります特定復興再生拠点区域外につきましては、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定し、それに基づいて法案の準備をさせていただいたところでございます。 　この方針の中で、営農については、帰還意向と併せて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議しながら必要な対応を進めるというふうにしているところでございます。 　現在、この方針を踏まえまして地元自治体と共同で帰還意向調査を実施しておりますけれども、帰還の御意向を示していただいた方については、営農に関する御意向もお伺いをしているところでございます。 　営農再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラの維持管理主体となる

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興のため、政府としてはこれまでも、医療、介護、教育、買物環境等の生活環境の整備を支援してきたところでございます。しかしながら、今なお多くの方々が避難生活を送られておりますので、避難指示を解除した区域の復興のためには、現場のニーズを踏まえて生活環境の整備を図り、帰還や移住を促していくことが必要というふうに考えてございます。 　避難指示が解除された区域の復興はまさにこれからがスタートでございますので、帰還した皆様が安心して生活できる環境の整備に向けて、今後とも腰を据えて対応していく必要があると考えてございます。 　以上でございます。