文化庁次長

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　五節句は、我が国に古くから根づいた重要な文化でございます。 　文部科学省では、伝統文化親子教室事業におきまして、次代を担う子供たちの五節句に関わる行事の体験機会に対する支援を通じて、五節句の振興に取り組んでいるところでございます。 　学校教育におきましては、学習指導要領で季節の行事や生活文化などについて規定し、その解説において節句を例示するなど、各教科等の特質に応じた指導を行うこととしております。 　また、教科書におきましては、こうした学習指導要領の記載を踏まえまして、五節句について取り上げている例もございます。例えば、小学校生活科では、季節の行事として、春の七草、ひな祭り、端午の節句、七夕などが、あるいは、社会科では、平安時代から今日に伝わる年中行事として五節句が紹介されてございます。また、高等学校家庭科でも、五節句の行事のいわれや行事食

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　オオサンショウウオは、日本固有の動物であり、現存する世界最大級の両生類であることから、世界的にも学術上貴重で、特に価値が高いものとして、文化財保護法に基づき、昭和二十七年に特別天然記念物に指定されております。また、岡山県真庭市など四か所において、生息地が天然記念物に指定されています。 　この指定により、捕獲などを行うときや生息地の改変を行う際には、文化財保護法の規定に基づき、事前に文化庁長官の許可が必要となります。 　さらに、文化庁では、自治体が実施する天然記念物の生息状況や生息環境の調査等に対して補助を行っており、オオサンショウウオについては、今年度は、岡山県鏡野町など、全国一県六市町村に対し支援を行っているところでございます。 　文化庁といたしましては、こうした貴重な特別天然記念物に係る自治体の事業に対し、今後とも必要な支援を行ってまい

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数は御指摘のとおり増加傾向にございまして、今後もその数の増加が見込まれております。 　しかしながら、その中には、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけていない者も多数に上り、こうした外国人は、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外される要因となっています。このため、外国の方々が我が国の社会に包摂され、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語を理解し使用する能力を身につけられる環境の整備が必要となっています。 　こうした中、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、先ほども御指摘ありました、令和元年に日本語教育の推進に関する法律が成立いたしまして、現在、同法に基づきまして、日本語教師の資格制度及び日本語教育機関の教育水

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、国内の日本語教育実施機関、施設等の数は、令和三年度現在で二千五百四十一となっています。このうち、法務省に告示され留学生を受け入れることができる日本語教育機関の割合は約二六％で、学習者の数は約三万四千人、大学等教育機関の割合が約二一％で、学習者の数は約四万二千人、任意団体の割合が約一六％で、学習者数は約九千人などとなっています。今御指摘のあったような、株式会社立とかいろいろな設置主体があります。学校法人立とかいろいろございます。 　一応、統計ではこのような形の数字で、多いところから御紹介させていただきました。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教育機関の課題ということでまず申し上げさせていただきますと、例えば一部の機関におきましては、校長などの教育課程に責任を負う者が教育課程の目的、内容を十分に把握していないといった場合ですとか、募集要項に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離が生じている、ずれが生じているといった場合などの事例も散見されるところでございます。 　こうした課題に対しまして、先日取りまとめられた文化庁の有識者会議の報告などでも、一定の質が担保された教育機関を認定するという議論が行われておりまして、こうした制度を通じて、教育機関の質の確保が可能となるものと考えてございます。 　現在、法務省の方で告示校という制度がございまして、その下で文部科学省の方でも、文化庁の方でも、いろいろな事務的なお手伝いをさせていただいているところでございますけれど

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本語教育機関の認定制度について検討を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、認定が取り消された場合の当該機関に在籍する生徒についてどう対応するかは課題の一つと考えております。 　いずれにせよ、日本語教育機関の認定が取り消されるようなことがあった場合にも、生徒の学習機会が確保されるということが重要なことでございまして、日本語教育機関の設置者において、転学の支援を含めた生徒への丁寧な対応が必要となるものと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国内にはボランティアも含めて約四万人の日本語教師がいらっしゃいますけれども、その資質、能力は様々でございまして、専門性を有する日本語教師の質を担保する仕組みは今のところございません。 　先日取りまとめられました文化庁の有識者会議の報告におきましても、専門的な知識及び技能を有する日本語教師について、国が実施する試験に合格し、実践的な教育実習を修了した者を国に登録するという、登録日本語教員の資格制度が提言されているところでございます。 　こうしたことから、新たな制度の創設に努めますとともに、現職の日本語教師が円滑に新たな制度に移行できますよう、経過措置についても丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在検討中の新しい制度により、日本に暮らす外国の方々が安心して日本語教育を受けられる環境を整えようとしておりますけれども、こうした環境が整えば、日本人と外国人との間の日本語によるコミュニケーションが進み、共に円滑な社会活動や経済活動を営む環境が整っていくものと考えております。 　委員御指摘の共生社会の実現にも資するよう、今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、戸畑祇園大山笠行事のことであろうかと思いますけれども、平成二十七年度から二十九年度までの文化庁補助金の執行について、ここの振興会関係者の法令違反行為について争われていたところ、二月十五日付で被告の上告が棄却されたと承知しています。 　そのため、引き続き本件の動向を注視してまいりますけれども、いずれにせよ、本件については、補助事業関係者が逮捕、起訴された事案であることも踏まえまして、当該事案の判決内容をまずしっかり確認しながら、法令に基づき厳正かつ適切に対応していく必要があると考えています。

○杉浦政府参考人　判決の内容をよく見なきゃいけませんけれども、まず、この関係の事業がきれいな形で、お金の流れとか関係がまずきれいになっているということを国民の皆さんにもしっかり御認識いただけるような体制になっていること、それから、お金の場合は決算がありますので、そこでもきれいになっているかということをしっかり見たいと思います。