文化庁次長

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　文化財は、一度滅失すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、御指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。 　文化庁といたしましては、文化財の盗難に備えるため、文化財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災・防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。 　加えて、文化財の防火、耐震対策等につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に基づく予算を確保し、老朽化した防災設備の更新を進めますとともに、電源喪失も想定した消火設備を整備するなど高機能化も図ってございます。また、令和二年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語るストーリーを認定するものでございまして、現在、四十七都道府県で百四件が認定されているところでございます。 　認定件数につきましては、事業創設当初、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受皿となりますよう、二〇二〇年までに百件程度の認定件数を目指してということで認定を進めてまいりました。 　令和二年度、二〇二〇年度の認定をもちまして当初目標を達成するに至りましたが、有識者の御意見等も踏まえまして、この百件程度という認定方針については、日本遺産としてのブランド力の維持強化の観点から、当面の間堅持することとしております。 　一方で、既に認定を受けた地域につきましては、取組に温度差が見受けられる等の課題がございまして、日本遺産全体の

○政府参考人（杉浦久弘君）　はい。ありがとうございます。申し訳ございませんでした。 　お答え申し上げます。 　私の場合は、中学校時代は美術部に所属しておりました。絵の好きな者が集まる同好会のようなものでございましたので、部員はそれぞれ描きたいものを描いていたというふうに記憶しております。 　ちなみに、ほかの文化部の場合、吹奏楽部ですとか合唱部では、コンクールなどを目標に先生から御指導いただきながら一生懸命練習したと記憶しておりますけれども、文化部の場合は各部それぞれの運営だったように思います。 　また、文化部活動の意義について申し上げますと、生徒の自主性、主体性を育成しつつ、多様な表現や作品に触れることで豊かな心や創造性の涵養を図ることができますとともに、合唱などの団体活動などの場合は、連帯感の獲得や責任感、連帯感の、責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このように考えております。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　文化部の方のことでございますけれども、文化部活動の地域文化クラブ活動への移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する課題も多くあります、と、運動部活動と共通する課題も多くあります。異なるところといたしましては、総合型地域スポーツクラブと同様の総合的な受皿が想定されていないこと、音楽室や美術室など校舎内の特別教室の活用が想定されておりましたり、あるいは学校外では文化施設の活用が想定されるということなど課題がございまして、各地方公共団体が地方の実情に応じた取組を進めることが重要と考えております。 　このため、運動部と同様、生徒が集まり指導を受けることができますよう、文化部におきましても、令和四年度第二次補正予算や令和五年度予算案におきまして、協議会の開催、指導者の確保、参加費用負担などの支援を行ってまいりますが、これと同時に、学校施

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化財保護法においては、重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財につきまして、文化庁長官が特に必要のあるものを選択し、記録選択の措置を講ずべき無形の民俗文化財として保護を図っているところでございます。 　この文化庁長官により特に必要のあるものとされるものにつきましては、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択基準に示されておりまして、そこでは、行事の歴史的な由来や内容等が国民の基盤的な生活文化の特色を示す典型的なものなどが挙げられているところでございます。 　このため、今後は、同じ種類、同種の祭り、行事などと比較し、その歴史的な由来や内容などについて特色があるものかどうかが重要になってくるものと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　黒崎祇園山笠行事につきましては、現在、福岡県が実施している祭り、行事に係る調査の結果を踏まえて判断するということとなります。 　文化庁といたしましては、これまでも、同調査に対する補助を実施してきたほか、文化財調査官による現地での助言などを行ってきたところでございまして、引き続き、調査に対する支援や専門的、技術的助言を行ってまいりたいと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施いたします自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知しております。 　文化庁が令和二年に実施いたしました発掘調査費用に関する調査では、発掘作業員単価につきましては、各地域において、公共工事の単価を採用する場合が九府県、それから、地方公共団体が定める給与表等を適用する場合、これが三十八都道府県ございまして、これにより単価が変わってきているものと考えられます。 　作業員単価は、地域的な実情に応じて決定されており、文化庁におきましても、全国一律の標準単価を示すことは困難と思いますけれども、今後、各地域の発掘作業員単価につきましては、文化庁において継続的に調査しまして、その結果を地方公共団体に共有すること

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自治事務ということでございますので、基本的には、地方自治法に基づく形の規定に沿って我々も動かなければならないというふうに認識しております。 　自治事務につきましては、基本的には、その権利、権限、責任につきましては地方自治体の方がまずは持つということでございますので、それにつきましては、基本的には地方自治体の方で判断されるべき性格のものとなりますので、国の方で基準を示すときには、それは相当慎重な対応を取らざるを得ないと思います。 　基本的には、国の事務であれば基準は示しやすいものでございますけれども、地方自治体の事務ということでございますれば、それは地方自治の尊重がまず重要かと考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　これからの我が国の文化芸術の発展のためには、芸術レベル、サービスの向上などによる事業収益の改善や、多様な資金調達等による更なる再投資を進めることで、継続的な人的、経済的な資源投入を呼び込み、このことが更に文化芸術活動の振興、向上へとつながっていくという、いわゆる文化と経済の好循環を実現していくことが必要でございます。 　このため、こうした観点から、令和五年度予算案におきましては、国全体の文化芸術の自律的、持続的な発展を図るため、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出、文化芸術エコシステムの形成促進、文化芸術のグローバル展開の推進などに必要な経費として、合計で十四億二千五百万円を計上しているところでございます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化財を適正な修理周期で修理するために、必要な事業規模の確保を図り、その上で文化財の保存、活用における多様な資金調達の活用を促進することが重要である、このように認識しているところでございます。 　このため、文化庁では、文部科学大臣決定である文化財の匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に資する事業規模の確保や多様な資金調達の促進を一体的に推進しているところでございます。 　このうち、文化財を適切に保存、修理し、将来に継承していくための国庫補助におきましては、文化財所有者等の負担を軽減するため、従来から所有者等の財政状況に応じて補助率の加算を行うとともに、令和四年度からは寄附により資金調達した場合に寄附額と同額を補助金に加算する仕組みを取り入れたところでございまして、その活用について普及啓発を図っているところでございます。 　また、さらに、