文化庁次長

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　地域における伝統的な祭り、行事等が国の文化財に指定、選択されるためには、調査等により学術的な知見が蓄積され、行事の歴史的な由来や内容などが国民の基盤的な生活文化の特色を示す典型的なものであるかどうかを明らかにする必要がございます。 　黒崎祇園山笠行事につきましては、現在、福岡県が実施している調査の結果も踏まえて判断することとなります。 　文化庁としては、これまでも、同調査に対する補助のほか、文化財調査官による現地での助言などを行ってきたところであり、引き続きこうした支援を行ってまいります。

○杉浦政府参考人　失礼しました。 　先ほども申し上げたとおり、指定、選択されるためには、調査によって、まず、学術的な知見が蓄積されること、それから、その行事が歴史的な由来とか内容などがしっかりと典型的なものである、国民の基盤的な生活文化の特色を示すということで典型的なものかということを調べなきゃいけませんので、大体、この手のものにつきましては、周りの地域の似たようなお祭りですとか、全国に似たようなお祭りがあるかどうかをまず調査しまして、その辺りの中で、ここは典型的に残しておかなくては記録、保存が難しいということが分かるようになったらそこを指定する、そういう流れでございます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、著作権法の改正に向けまして、審議会等で有識者の方々からいろいろな意見を聴取しまして、現場もお伺いしながら、そのあるべき姿を模索しているところでございますけれども、今るる御指摘があったところについてクリアしていくためには、まず、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない著作物、これにつきましては、文化庁長官に申請を行って、利用料をお支払いすることによって時限的な利用が可能という形の方の制度を今考えられるのではないかということでございます。 　その場合は、この新しい手続を一元的に権利処理できますように、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織を考えなければならないでしょうし、また、これを動かしているときに著作権者の方から、やはり自分のところでしっかり管理したいという話がございますれば、申出により時

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話があったように、海賊版につきましては、既に賠償請求ができるような手続があるわけでございますけれども、その額の算定に当たりましては、基本的には、今の関係者の販売の能力を超える場合につきましては、ライセンス料相当額についてその賠償を請求することができるということですとか、あるいは、ライセンス相当額の方につきましても、海賊版ということでございますので、いろいろな権利を使われてしまっているということがございますから、そのライセンス料相当額の計算に当たりましても、ちゃんとその被害実態等々を見てもらいながら、裁判所の方で判断できるようにという形で規定を直したらどうかということで、審議会とかで意見が出ておるところでございます。

○杉浦政府参考人　委員御指摘のとおり、やはり著作権の、これから更に発展させていくためにも、そして文化がそれで発展させるためにも、その種となる部分のところ、これをしっかりと残して、アーカイブ化して、利活用しやすいようにするということは大変大切なことだと思っています。 　今、具体にそのアーカイブ化につきまして、具体の方法、施策があるわけではございませんけれども、今、漫画、アニメなどもそうですが、非常に日本の有力なコンテンツがなかなかアーカイブ化されていないという問題がございますので、これについては、幅広くいろいろな有識者の御意見を頂戴しながら、また国会での議論も頂戴しながら、何らかの形でまたこれも前に進めていかなきゃいけないものというふうに考えております。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化財の保存、継承につきましては、修理の遅れによる経年劣化、担い手の高齢化や後継者の減少、頻発、激甚化する災害による損壊といった課題に直面しており、厳しい状況に置かれていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、文化庁では、令和四年度からの五か年計画として、文部科学大臣決定の文化財匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に関する事業規模の確保や、文化財修理の担い手育成を一体的に進めているところでございます。 　また、こうした取組と並びまして、文化財の防火対策、耐震対策、史跡等の老朽化対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予算を確保するとともに、災害復旧につきましては、これまでの補正予算等により対応してきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、文化財が将来にわたってその保存に必要な技術とと

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体の施設におきます茶室等の整備に当たりましては、その設計や発注方法につきましては、設置者で、当該自治体がその用途や予算等に応じて検討を実施するもの、このようにされているところでございます。 　一方で、利用者が使いやすい茶室等とするためには、必要に応じて茶道団体等の伝統文化の担い手の方々等の御助言を受けつつ整備を進めていくことも一つの方法ではないかな、このように考えております。委員御指摘のとおり、いろいろな専門的な、使いやすい形にするということも大切だと思います。 　文化庁としては、こうした施設が、伝統的な文化を多くの人が体験し、継承していく場となりますよう、伝統文化に関わる施設を設置、管理する自治体や、こうしたことについての知見を有する団体などと機会を捉えて議論して、御提案のことにつきましても、またいろいろ検討してまいりたいと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　着物や反物の柄、紋様などの記録、整理や活用につきましては、民間企業において、着物の帯の図案をデジタルアーカイブしながら、それらをデザインとして活用したり、ほかの製品のデザインとして活用を図ったりしている例があると伺っております。 　また、文化庁におきましては、博物館などでの着物に関する企画展への支援等を通じまして、着物の魅力を国内外に発信するとともに、その柄や図案の歴史的な変遷を整理する、説明する取組なども行ってきているところでございます。 　今後とも、文化庁といたしましては、このような和装の振興に関する取組を進めまして、着物文化の継承、発展に努めてまいります。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁が京都に移転する意義につきましては、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のＤＸ化、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとするこれからの新たな文化行政の展開を進める上で、大きな契機になると考えています。 　また、京都移転が行われる令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算を拡充して計上しており、新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機としまして、我が国の文化行政の更なる強化が図られるよう取り組んでまいります。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の京都移転につきましては、本年三月以降の移転に向けて、引き続き準備を着実に進めているところでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、旧統一教会をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられており、文化庁、文科省はもちろん、政府を挙げて関係府省庁とともに取り組んでいるところでございます。 　こうしたことから、現在、京都府、京都市など関係者の方々と協議中ではございますが、宗務課のうち、こうした課題に取り組んでいる職員につきましては、当該課題に支障なく対応できるよう、業務の一定の区切りがつくまでの間、暫定的に東京で勤務を行うこととならざるを得ない、このように考えております。 　いずれにせよ、具体的にどのように配置するかについては、更に検討を進めてまいります。